全国：建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 新築建築物のZEB普及促進支援事業、既存建築物のZEB化普及促進支援事業
2025年9月23日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
66％
環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）の交付を受け、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業実施要領（令和６年２月１日付け環地温発第2402013号）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（間接補助事業）に要する経費の一部について、補助金を交付する事業。
前回（令和７年度事業）からの主な変更点：
・建築用途における「事務所等」と「事務所等以外（ホテル等、病院等、物品販売業を営む店舗等、学校等、飲食店等、集会所等）」で、それぞれに補助率を設定
・地方公共団体について「特別区」は申請対象から除外（ただし、建物用途が病院等の場合は、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区も対象）
・太陽光発電設備、蓄電池設備及び太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御を行うBEMSにおいて、IPA によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）における適合ラベル（★1以上）が取得できるIoT製品を導入する場合の要件を追加
・太陽光発電設備は、令和８年度に導入する場合は補助対象となり得るが、令和９年度以降に導入する設備費の内、太陽光パネル（モジュール・アレイ）は補助対象外（次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）は除く）
・太陽光発電設備を建物等に設置する場合に、設置箇所の積載荷重が10kg/㎡以上であることが要件化
・全補助対象経費における初年度事業費の割合が高い事業について、審査項目に含める
設備費
補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・高性能な建築材料・計測装置等の購入、製造（改修を含む）等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く）
工事費
補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費
事務費
事業を行うために直接必要な事務に要する経費
その他
建築物省エネ法第 27 条に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用
（交付規程では工事費に含まれる）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新築建築物のZEB普及促進支援事業、既存建築物のZEB化普及促進支援事業
2026/03/31
2026/05/12
事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されること。申請においては、算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明示し、事業完了後は削減量の実績を報告する必要がある。
補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図る必要がある。取得財産等について、財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前にSERAの承認を受けなければならない。
太陽光発電設備、蓄電池設備及び太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御を行うBEMSにおいて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）における適合ラベル（★1以上）が取得できるIoT製品を導入する場合の要件がある。
太陽光発電設備を建物等に設置する場合に、設置箇所の積載荷重が10kg/㎡以上であること。
SERAから補助金の交付決定を通知する以前において契約・発注等を行って生じた経費については、交付規程等に定める場合を除き補助金の交付対象とはならない。
交付申請 → 審査・採択 → 交付決定通知 → 契約・発注 → 事業実施 → 完了報告 → 確定検査 → 補助金交付
※交付決定通知前の契約・発注等は原則として補助対象外
※事業実施中または完了後に必要に応じて現地調査等が実施される
※事業完了後はCO2削減量の実績報告が必要
一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）
環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）の交付を受け、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業実施要領（令和６年２月１日付け環地温発第2402013号）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（間接補助事業）に要する経費の一部について、補助金を交付する事業。
前回（令和７年度事業）からの主な変更点：
・建築用途における「事務所等」と「事務所等以外（ホテル等、病院等、物品販売業を営む店舗等、学校等、飲食店等、集会所等）」で、それぞれに補助率を設定
・地方公共団体について「特別区」は申請対象から除外（ただし、建物用途が病院等の場合は、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区も対象）
・太陽光発電設備、蓄電池設備及び太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御を行うBEMSにおいて、IPA によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）における適合ラベル（★1以上）が取得できるIoT製品を導入する場合の要件を追加
・太陽光発電設備は、令和８年度に導入する場合は補助対象となり得るが、令和９年度以降に導入する設備費の内、太陽光パネル（モジュール・アレイ）は補助対象外（次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）は除く）
・太陽光発電設備を建物等に設置する場合に、設置箇所の積載荷重が10kg/㎡以上であることが要件化
・全補助対象経費における初年度事業費の割合が高い事業について、審査項目に含める
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