新潟県長岡市：中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金

■対象となる企業等
奨学金返還支援制度についての規程を定め、従業員に手当の支給や代理返還を行っている次の企業等
※従業員が退職した場合に支給した手当の返還を求めるものや、代理返還した分について従業員に請求するものは対象外
市内に本店または本社がある中小企業（資本金3億円以下）
NAGAOKA WORKERを雇用する中小企業（資本金3億円以下）
市内に主たる事務所がある医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等（常時雇用する従業員数が100人以下）
市内に住所がある個人事業主

■従業員の要件
次のすべてに当てはまる者
企業等からの支援を受けている期間を通して市内に住所があり、かつその期間が3か月以上である者
雇用期間を定めず雇用されている者
補助金の交付を受ける年度の4月1日時点で30歳以下である者
奨学金を返還中である者
他団体から奨学金返還支援を受けていない者
役員等の同居の親族でない者（ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる者を除く）
役員等でない者

■奨学金の要件
大学（短期大学、大学院）、専門学校、高等専門学校等における修学を支援するために、次の者から貸与される奨学金
日本学生支援機構
地方公共団体、大学、民間企業・団体
※特定の職に就いた場合等に返還が免除されるものを除く