全国：障害者介助等助成金（職場介助者の委嘱の中高年齢等措置に係る助成金）

■支給対象となる措置及び業務
支給対象となる措置は、事業主が支給対象障害者ごとに、１人の職場介助者の配置または委嘱をするものとし、支給対象となる職場介助業務は、支給対象障害者の障害の理由により自ら行うことができない作業部分の代行であって、支給対象障害者が主体的に業務を遂行するために必要不可欠な、次の（１）または（２）に掲げる支給対象障害者の区分に従って定める介助の業務です。
（１）重度視覚障害者に対する直接の介助業務（遠隔地にいる職場介助者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う業務を含みます。）
イ 支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく事務処理に必要な文書の朗読・代読および録音図書の作成
ロ 支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成（文・デザイン等の創案を除きます。）、代筆およびその補助業務
ハ 書類等の整理
ニ 支給対象障害者の業務上の移動・外出の付添い（職場介助者が自動車を運転する場合を除きます。）
ホ イからニまでに掲げる業務に付随する業務
（２）重度四肢機能障害者に対する直接の介助業務（次のイおよびロの業務、および当該業務に付随する業務は、遠隔地にいる職場介助者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う業務を含みます。）
イ 支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成（文・デザイン等の創案を除きます。）、代筆およびその補助業務
ロ 支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく機器の操作およびコンピュータ入力、その補助業務
ハ 書類等の整理
ニ 支給対象障害者の業務上の移動・外出の付添い（職場介助者が自動車を運転する場合を除きます。）
ホ イからニまでに掲げる業務に付随する業務
※（１）（２）に記載する介助業務を行う場合、次の（イ）および（ロ）の職場介助業務を支給対象に含めることができます。
（イ）食事に係る介助
就業時間の間の休憩時間（労働基準法第34条に規定するもの（注釈２）に限ります。）中における支給対象障害者の食事に係る介助業務
（注釈）使用者は労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。
（ロ）トイレ使用に係る介助
勤務時間中または休憩時間中における支給対象障害者のトイレ使用に係る介助業務
ただし、休憩時間中に上記（イ）または（ロ）の介助業務を行った場合は、所定労働時間内に職場介助者の休憩時間を別途確保していただく必要があります。 なお、（１）（２）および（イ）（ロ）の介助業務以外の業務は、支給対象措置とはなりませんが、その業務を禁止または制限するものではありません。