東京都江東区：都立産業技術研究センター利用補助金
2022年6月14日
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センター（以下「都産技研」といいます。）の有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
製品または技術の開発、試験等に関して都産技研が提供する有償サービス（多目的スペースの有料貸しを除く）を利用した場合の利用料金
■補助金額
補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額（同一年度内で15万円まで）
補助対象者が都産技研の提供する有償サービス（多目的スペースの有料貸しを除く。）を利用する事業とする。
2025/04/01
2026/03/31
次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）
１．区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること
２．区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
３．前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
補助金交付申請書に下記の書類を添えて下記提出先に、郵送、窓口、メール（添付容量：8MBまで）のいずれかの方法により送付してください。
１．経費内訳書
２．有償サービスの利用を証する書類（申込書、依頼書、見積書など）
３．補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）
４．法人にあっては履歴事項全部証明書、個人にあっては住民票
５．税務署に提出した開業届出書の控え又は青色申告書の控え（個人の場合のみ）
６．前年度の法人住民税および法人事業税（個人にあっては住民税および個人事業税）の納税証明書
■提出先
江東区 地域振興部 経済課 産業振興係
〒135-8383 東京都江東区東陽4-11-28
sangyou-k@city.koto.lg.jp
地域振興部 経済課 産業振興係03-3647-2332 Fax：03-3647-8442
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センター（以下「都産技研」といいます。）の有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
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