岐阜県本巣市：事業者サポート補助金

2025年10月13日
上限金額・助成額20万円
経費補助率 75％

市内事業者の事業継続をサポートするため、起業支援、障がい者等合理的配慮提供支援、防災機能整備支援、省エネルギー設備導入支援、販路開拓・拡大支援、新商品開発・新分野展開支援、人材育成・確保支援など、さまざまな活動に係る経費の一部を市が補助します。

※事業実施前に補助金申請および交付決定を受けている必要があります。
※当補助金は予算上限に達し次第、申請受付を終了します。

■対象経費
（1）起業支援事業
起業・創業にあたり事業所・店舗等の開設に必要な設備・環境等の整備費用
　工事費、設備費、システム購入費、外注費、研修費

（2）障がい者等合理的配慮提供支援事業　
合理的配慮に必要な設備・環境等の整備費用
　設備費、工事費、備品購入費

（3）防災機能整備支援事業
BCP（事業継続計画）に基づき、従業員の安全確保や事業所の運営継続に必要な設備・環境等の整備費用
　設備費、工事費、備品購入費　

（4）省エネルギー設備導入支援事業
省エネルギー診断に基づき、エネルギー使用量及び温室効果ガスの削減に必要な設備・環境等の整備費用
　設計費、設備費、工事費

（5）販路開拓・拡大支援事業
新たな顧客獲得に必要な直伝・広告活動に係る費用
　外注費、工事費、出展費、販売促進費

（6）新商品開発・新分野展開支援事業
新たな商品の提供、社会情勢の変化に対応するために必要な設備・環境等の整備費用
　研究開発費、販売促進費

（7）人材育成・確保支援事業
人材育成に必要な従業員の技術・知識の習得、労働力の確保に係る費用
　研修費、受講費、求人募集費、出展費

本巣市
中小企業者,小規模企業者
市内の事業所に対して行う下記の事業が対象です。
（1）起業支援事業
（2）障がい者等合理的配慮提供支援事業
（3）防災機能整備支援事業
（4）省エネルギー設備導入支援事業
（5）販路開拓・拡大支援事業
（6）新商品開発・新分野展開支援事業
（7）人材育成・確保支援事業
2026/04/01
2026/12/18
次の条件を全て満たす中小事業者
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者。
（2）市内に本店もしくは支店がある法人または市内に在住する個人事業主で今後3年以上引き続き事業活動を営む予定である者。
（3）市税等の滞納がないこと。
（4）本巣市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員でないこと。
（5）風俗営業等の規則および業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項第1項、第2号または同条第7項第1号のいずれかの事業を営む者でないこと。
※1事業者同一年度1回限り
※1補助対象事業に対し、3年に1回限り
※国や県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業であること。
※本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、かつ令和9年2月26日（金）までに納品等と支払いが完了する必要があります。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助事業の流れ
①補助申請：交付申請書の提出先
・本巣市役所商⼯観光課
・本巣市商⼯会 
　＊商⼯会　員の⽅は、商⼯会窓⼝でご相談いただくとスムーズです。
②交付決定
・市役所の審査を経て、交付決定通知書が郵送されます。  ＜実績報告書の提出期限＞・完了後30⽇を経過する⽇または令和９年２⽉26⽇のいずれか早い⽇実績報告＊申請から交付決定までは約1カ⽉程度かかります。 
・交付決定通知書に記載の交付決定⽇から補助事業を実施することができます。 
③事業実施：補助事業の実施期間
・交付決定⽇から令和9年2⽉26⽇まで 
＊交付決定前に購⼊・契約した物品やサービスについては補助対象外となりますのでご注意ください。
④実績報告：実績報告書の提出期限
・完了後30⽇を経過する⽇または令和９年２⽉26⽇のいずれか早い⽇＊契約相⼿⽅への⽀払が全て完了していること
・提出先：本巣市役所商⼯観光課、本巣市商⼯会
⑤交付請求
・実績報告書提出後、市役所での審査を経て、交付額確定通知と交付請求書が郵送されます。
・交付請求書の提出先：本巣市役所商⼯観光課 ＊提出後、約１カ⽉程度で補助⾦が交付されます。
⑥効果報告：効果報告書の提出期限
・事業完了後６か⽉を経過する⽇の属する⽉末まで ＊補助事業の実施により得られた効果について報告します。 
・提出先：本巣市役所商⼯観光課、本巣市商⼯会

本巣市役所 商工観光課　商工観光係 TEL 058-323-7756 本巣市商工会 TEL 058-323-1010
https://www.city.motosu.lg.jp/0000001996.html

市内事業者の事業継続をサポートするため、起業支援、障がい者等合理的配慮提供支援、防災機能整備支援、省エネルギー設備導入支援、販路開拓・拡大支援、新商品開発・新分野展開支援、人材育成・確保支援など、さまざまな活動に係る経費の一部を市が補助します。

※事業実施前に補助金申請および交付決定を受けている必要があります。
※当補助金は予算上限に達し次第、申請受付を終了します。

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