大分県：障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

（１）介護ロボット等の導入支援事業：①目的要件：日常生活支援における、「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」、「機能訓練支援」、「栄養管理支援」のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果があること。②技術的要件：ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮すること。③市場的要件：販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。電気用品安全法（PSE）認証、Sマーク、電磁両立性（EMC）試験等製品レベルでの安全性の認証がなされており、利用上の安全性が十分に確保されていること。導入時には介護従事者の負担が軽減される等、機器の有効性、効果的な利用方法、注意事項等をメーカー等が研修するなどの十分なフォローアップ体制が取られていること。サービス利用者等に対して十分な説明を行い、同意を得た上で実施すること。
（２）ＩＣＴの導入支援事業：ICT導入に伴う研修会への参加を、当該補助を受けるための要件とする。過去に同様のICT機器を導入している場合、当該事業を活用できないものとする。ソフトウェアについては、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。ＡＩカメラ等については、防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用するためのカメラであること。居室等の生活空間ではなく、共用スペースや、目の届きにくい建物内外の死角に当たる場所等が撮影範囲となるように設置すること。個人情報保護法の規定を遵守すること。利用者や来訪者が防犯のためにカメラにより撮影されていることを容易に認識できる状態で設置すること。カメラの設置については、必要に応じて、利用者や家族等に事前に周知すること。撮影した映像等を、本来の目的外で第三者に提供してはならないこと。