全国：クリエイター事業者支援事業費補助金

■応募資格
助成金を利用できる方は、下記の3つの資格を全て満たしている法人となります。
（１）日本の法令に基づき設立された法人（企業等）
（２）本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
（３）本助成金の交付を受けようとする法人●コンソーシアム・製作委員会・実行委員会等からの応募はできません。

◆なお、この助成金に応募する法人（応募事業者）は、下記に該当する法人となります。
➢当該応募作品について、応募事業者が実際に制作費の50％以上の制作活動を担っていること（あるいは担うことが予定されていること）
➢ 当該応募作品について、応募事業者が著作権の全部・一部を保有すること
　●収支計画書や実施体制図における社内人件費、社内制作体制、制作委託契約等により制作実態を確認します。
　●資金調達の方式に関わらず、制作費の全てを再委託している場合は対象になりません。
➢なお、応募事業者が製作委員会を通じて資金調達をする制作活動も支援の対象となります。ただし、その場合には以下の要件を満たしている必要があります。
　①製作委員会において応募事業者が出資者として参画していること
　②応募事業者が制作費の50％以上を制作受託していること
　●製作委員会において応募事業者が出資者として参画している旨を証明する書類の写しを提出いただきます。

■応募要件応募要件は、以下のとおりです。以下の内容に適合しているかどうかを、「審査委員会」にて判断します。なお、審査においては12頁の「審査基準」に基づき、採択・不採択の判断を行います。
（１）大規模の映像作品制作であること（制作費3億円以上）※映適（作品認定制度）に申請予定かつ認定が見込まれる作品は制作費1.5億円以上（助成期間中に映適申請を取り下げた場合または認定の見込みがなくなった場合は、交付決定を取り消す場合があります）
（２）制作費について3億円以上（映適に申請予定かつ認定が見込まれる作品は制作費1.5億円以上）の資金調達のコミットメントがとれていること（割合・金額等が決定していることが確認できる書類を提示いただく可能性があります）
（３）海外展開を念頭においた体制が組まれている／組む（確度の高い）計画であること
（４）海外市場からの収益が見込まれていること、および海外展開の際に必要な権利処理が行われていること（契約書類等の提示を求めることがあります）
（５）多角的な（海外など）IP活用を念頭に置いた利用契約を締結していること、あるいは締結する予定があること
（６）当該の応募作品について、応募事業者が著作権の全部・一部を保有すること
（７）制作期間（プロダクション・ポストプロダクション）が年度を越える作品であること（実態で判断します）
※制作費にはP&A費は含みません。