佐賀県：事業多角化支援事業

■申請方法
郵送又は持込による応募

■提出書類
(1) 必ず提出していただく書類
○ 補助事業計画書の鑑（公募要領様式第１号）
　※ 押印は不要です。
　※ 表面及び裏面（誓約書）に必要事項を記入の上、両面印刷したものを提出してください。
○ 補助事業計画書（要綱様式第１号別紙１）
○ 事業経費積算書（要綱様式第１号別紙２）
○ 会社概要がわかるパンフレット等
○ 見積書等積算額がわかる資料
○ チェックシート

(2) 応募者が法人の場合は、以下の書類を提出してください。
○ 履歴事項全部証明書（３か月以内に発行されたもの）
○ 直近２期の決算書（賃借対照表、損益計算書、附属明細書（勘定科目内訳書））
　※ 設立間もなく、決算書の提出ができない場合、事業計画書及び収支予算書を提出してください。
　※ 設立後２年未満であり、直近１期の決算書が提出できるときは、１期分の決算書と上記の資料を提出してください。
○ 直近の県税納税証明書（「証明区分２」：全税目の未納が無い旨の証明）（３か月以内に発行されたもの）
　※ 各地区の県税事務所で取得してください。
　※ 地方税の徴収猶予制度を申請しているときは、決定通知に関する書類の写しを提出してください。決定通知に関する書類が届いていないときは、申請に関する書類の写しを提出してください。

(3) 応募者が個人事業主の場合は、以下の書類を提出してください。
○ 直近２年分の決算書（賃借対照表、損益計算書、附属明細書（勘定科目内訳書））又は決算書に代わるもの
　※ 「決算書に代わるもの」は、所得税（確定）申告書（税務署の受領印のあるもの）とします（オンライン申請を行ったときは、オンライン申請が完了したことを証する書類を提出してください）。
　※ 設立間もなく、決算書の提出ができない場合、事業計画及び収支予算等を整理した資料を提出してください。
　※ 設立後２年未満であり、直近１年分の決算書が提出できるときは、１年分の決算書と上記の資料を提出してください。

(4) 応募できる事業計画数は、ものづくり事業者等１社あたり１件とします。

※要綱・様式は県庁ホームページからダウンロードできます。