東京都：企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（「SBT認定の取得」支援）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
都内産業における脱炭素化の実現に向けては、サプライチェーンを構成する中小企業から大企業までの CO2排出削減の取組が重要です。そのため、都では、都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定（SBT）【注】取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。
【注】SBT（Science Based Targets）とは
パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
国際的な事務局による認定を受けると公式ホームページにて公表
通常版のほか、中小企業向けの簡易版の認定あり
SBT取得により投資家や顧客に対し持続可能な企業であることが発信可能
SBTの認定取得に向けたコンサルティング費用等の経費及び申請費用
〇都内中小企業
100社 対象経費の3分の2 （上限80万円）
〇都内大企業
10社 対象経費の2分の1 （上限600万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/07/15
2026/01/31
・東京都内に本店を有する中小企業者
・都内に本店を有し、SBT認定を取得するにあたり、その目標としてサプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げる大企業
■申請受付期間
〇中小企業
令和7年7月15日から令和8年6月末まで（予算上限に達し次第、受付終了）
〇大企業
令和7年7月15日から令和8年1月末まで（予算上限に達し次第、受付終了）
■申請方法
電子メールで提出してください。
以下のファイル作成時の注意事項を遵守してください。
①申請様式はExcelデータで格納してください。
②格納データは様式・添付資料の名称や番号等が必ずわかるようにしてください。
③次の公社指定のメールアドレスに申請書類一式を添付の上、送信してください。
※複数の申請をする場合、必ず１申請ごとにメールを分けて送信してください。
※メールに添付可能なデータ容量は、概ね10Mバイトです。
容量が大きくなる場合、メールを複数に分けてください。
※メールの件名を以下のとおりとしてください。
【企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（SBT認定の取得支援）申請書提出】
※必ず募集要項で事業内容を確認し、必要な書類を揃えた上で申請してください。
提出用メールアドレス：cnt-sbtcertification@tokyokankyo.jp
（事業全般に関すること） 産業労働局産業・エネルギー政策部計画課 電話 03-5000-7721 （事業詳細・助成金に関すること） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター省エネ推進チーム 電話 03-5990-5343
都内産業における脱炭素化の実現に向けては、サプライチェーンを構成する中小企業から大企業までの CO2排出削減の取組が重要です。そのため、都では、都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定（SBT）【注】取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。
【注】SBT（Science Based Targets）とは
パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
国際的な事務局による認定を受けると公式ホームページにて公表
通常版のほか、中小企業向けの簡易版の認定あり
SBT取得により投資家や顧客に対し持続可能な企業であることが発信可能
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