栃木県：県外副業・兼業人材活用補助金
2022年6月04日
プロフェッショナル人材戦略拠点では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助する「令和６年度県外副業・兼業人材活用補助金」の募集を行います。
（１）補助対象経費の１／２以内（補助率）
（２）２５０千円／１企業（補助限度額）
※予算がなくなり次第、終了となります。
県外副業・兼業プロフェッショナル人材が県外居住地から就業地（県内に限る）まで公共交通機関等で移動する際の旅費（交通費、宿泊費）
補助対象者が企業の生産性向上や経営課題解決のため、プロ人材拠点の支援によりマッチングした県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付対象としないものとする。
（１）補助対象事業と同一内容の事業について、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定しているとき。
（２）マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、専門的な知見・ノウハウを必要としない事業。
（３）活用するプロフェッショナル人材が、事業主、役員の３親等以内の親族であるとき。
2024/04/01
2025/02/28
（１）栃木県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。
（２）プロ人材拠点を通じて、県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。
（３）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
（４）政治活動及び宗教活動を行っていない者であること。
（５）県税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（６）その他、公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と理事長が認めるものでないこと。
■公募期間
随時募集します。
（ただし、予算がなくなり次第、終了となります。）
次に掲げる提出書類に必要事項を記入し直接持参（土日祝除く）又は郵送にて提出してください。
なお、申請に当たっては、１事業者１件までとします。
（１）補助金交付申請書（交付要領別記様式第１号）
（２）補助事業計画書（別記様式第１号別紙１）
（３）申請企業の定款・企業概要
（４）業務委託契約等を証する書類（契約書等の写し）
（５）プロフェッショナル人材が県外在住者であることが分かる書類 （自動車運転免許証や住民票の写し等）
（６）誓約書（別記様式第２号）
公益財団法人 栃木県産業振興センター 栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点 TEL：028-670-2311 FAX：028-670-2312 E-mail : projinzai＠tochigi-iin.or.jp
プロフェッショナル人材戦略拠点では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助する「令和６年度県外副業・兼業人材活用補助金」の募集を行います。
（１）補助対象経費の１／２以内（補助率）
（２）２５０千円／１企業（補助限度額）
※予算がなくなり次第、終了となります。
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