ミーティング・インセンティブ旅行や国際会議を始めとするＭＩＣＥの誘致・開催は、ビジネスパーソンや研究者を我が国に呼び込むことに繋がり、ビジネス機会やイノベーションを創出し、開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出すなど、国や都市の国際的な競争力を強化する施策としてきわめて重要な役割を果たします。ＭＩＣＥのこのような機能に着目して、アジア諸国をはじめとした海外の有力国・都市がＭＩＣＥ誘致活動を強化し、国際ＭＩＣＥ市場では熾烈な競争が繰り広げられてきているところです。
この度、我が国内でＭＩＣＥ開催地としてのポテンシャルを有する地域の集中的な強化を図るため、魅力向上に取り組む地域の強みや長期戦略を踏まえつつ、我が国の発信力となる質の高い優良モデルを創出するため、本実証事業にご協力頂ける地域を募集いたします。なお、実証後は国内の他地域の参考となるよう取り組み内容の横展開を図り、日本全体の底上げに繋げることを目的としております。
対象の取組に際し係る経費（人件費・旅費を含む）
① 実施、運営に係る経費
・備品購入費、機材レンタル費、体験会費用、多言語化対応等
・ＭＩを対象とした場合、海外目線を有する有識者等をモニターツアーに招く際に係る移動費や宿泊費、謝金等（１申請につき２００万円を上限とします。なお、海外からの招聘ではなく、国内で海外目線を有する有識者をモニターとして参加する際の費用となります。対象者は事前に観光庁に確認をお願いします。なお、事務局が派遣する専門家や伴走支援アドバイザーの活動費用負担は不要です。上限額を超える場合、また該当しない場合を自己負担額に記載いただくことも可能です。）
・多言語情報提供、媒体の整備
・実証事業の対象としたＭＩＣＥ向けコンテンツを実際のＭＩＣＥ誘致に向けて提案・販売するため、必要となる写真、動画及びホームページ掲載等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成（プロモーション撮影の際に外国人の参加者がモデルとして呼ぶことが必要な場合は、それに関わる経費も含みます。）
・造成したコンテンツ等の販路拡大を目的とした広告宣伝費等
※対象経費として申請する人件費は、ＭＩＣＥ向けコンテンツ・イベントの造成に必要な期間・時間のみ計上することが出来ます。コンソーシアムにて別途事務局を立てる場合の人件費は総予算の１０％以内までとさせていただきます。なお、根拠が不透明な場合は削減させていただくことがありますので予めご了承ください。
※実証事業実施に伴う事前視察に係る旅費については国の基準に準じて支払うものとします。
※事業の企画・運営に際し他事業者に業務を委託する際は事前に事務局・観光庁へご相談ください。ご相談がないまま進められたものの経費は認めません。
② 備品の購入・設備の導入に係る経費
・実証の実施に際し真に必要となる備品購入や設備の導入（造成に際し真に必要不可欠なものに限ります。）
※事前に事務局・観光庁へご相談ください。
※その他経費に係る質問がある場合、事務局にお問い合わせください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業は、補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものであり、地域の課題や強み、長期戦略を踏まえ、我が国の発信力となる国際ＭＩＣＥ参加者をターゲットとした質の高い優良モデル創出を目指すものです。
このため、実証については各地域で既に実施されている取組と同様の取組は対象とならず、新規性のある取組や地域の課題や強み、長期的なロードマップと一貫性がある取組を対象とします。
また、調査に要する経費を国費により負担する観点から、国として実証するに値する取り組みとなっていることが望ましいと考えております。下記に例を挙げさせていただきますが、国が実施するにふさわしい実証内容となるよう努めて頂きますようお願い致します。
（例）
既存の規則や規制等が緩和されるように自治体や施設との調整・交渉を促すもの自走に向けてコンベンションビューロー等や関係者におけるノウハウの構築、人材育成の要素をしっかり組み込んだものプライシングを意識し自己・民間負担を促す仕組み
＜実証事業の一例＞ （※複数の実証の実施も可能です。）
・新規ユニークベニューの開発や利用形態として初の試み、再開発（いずれも深夜利用の調整が可能な施設を選定すること）
・地域の産業や知的資産等を活かしたＭＩＣＥ向けコンテンツ・チームビルディングの開発（最低でも２０名以上の人数が体験可能なものであること）
・複数施設での連携（エリアＭＩＣＥ）
・最先端テクノロジー、ＤＸの活用 等
2025/07/01
2025/08/22
■応募に際して
・本事業は我が国のＭＩＣＥを推進すべく実施する事業となります。そのため、応募にあたっては事業趣旨を理解した上で応募をお願いいたします。
・コンソーシアムでは、自治体/コンベンションビューロー/ＤＭＯ又は民間事業者（施設運営者含む）が代表を務めることとし、当該機関からご応募ください。既存のコンソーシアムでも構いません。複数地域で連携しての取り組み及び申請も可能です。
・体制の構築にあたっては、それぞれの地域の強みを活かしてＭＩＣＥの誘致を実現するため、コンベンションビューロー、自治体・行政、宿泊事業者、ＤＭＣ、産業関係事業者等など地域横断での連携体制を構築することもご検討ください。また、事業実施後も継続的にＭＩＣＥを推進していく観点から、コンベンションビューローもしくは同等のＤＭＯの参画は必須とさせていただきます。
・実際の国際会議開催時での実証を想定している場合につきましては、国際会議主催者をコンソーシアムの構成員としていただく必要はないものの、実証日までに主催者と実施内容をよく調整いただくようお願いします（また、採択後に実証内容など調整いたしますので、地域の採択＝当該国際会議で実施するという保証はございませんので予めご了承ください）。
・申請に際しては実施体制、ターゲット、地域の課題・強み、長期戦略等をもとに構想いただき、実証内容、実証後の取り組みについて検討した「事業計画」を作成頂きご申請ください。「事業計画」につきましては採択内定後に観光庁と協議を経て決定させていただきます。そのため、当初の計画から変更となる可能性があることを予めご承知の上でご申請ください。
・採択決定後にコンソーシアムにおいてミーティングや、事業実施を振り返る評価会等、意見交換の場を複数回（月１回程度を目安）設けてください。
■本事業の流れ
公募開始：令和７年７月１日（火） 公 募 締 切：令和７年８月２２日（金）１２：００
審 査 ・選定：公募開始１カ月後から適宜（予定）
事業実施説明会（採択地域向け）：採択後適宜
事業実施期限：令和８年２月中旬までに実施終了
事業完了報告・精算書類提出期限：全ての支援プログラムが終了した日の翌日から、土日祝日や年末年始を除く３０日以内もしくは令和８年２月２７日（金）までのうち、いずれか早い方の日程を適用（上記は目安であり変更もあり得ることに留意）
■提出方法
担当：観光庁MICE室
E-mail：hqt-jp-mice★ki.mlit.go.jp （※★は＠に変換しお送りください。）
・上記に示すE-mail アドレス宛に、令和７年８月２２日（金）１２：００までに到達するよう送信してください。締切時間を過ぎたものはいかなる理由であろうと受け付けませんのでお時間に余裕を持ったご申請をお願い致します。
・受付は上記時間までに全ての資料を揃えていただきメールが到達したものに限ります。提出書類に不備があるものは受け付けません。
・送信時は電子メールの件名を、必ず「【申請/MICE開催地の魅力向上事業(二次)】＋コンソーシアム名」としてください。
・添付ファイル名は、「01事業計画書(または02事業概要紙)_【コンソーシアム名】」としてください。
・受信通知は、送信者に対してメールにて返信します。なお、受信確認の返信メールが提出後１営業日以上たっても届かない場合は必ずご確認ください。
観光庁MICE室 担当：高築、矢島、天本 問合せ先：03-5253-8938（10：00～17：00 土日祝日を除く）
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