東京都：先端医療機器アクセラレーションプロジェクト

以下の(1)から(5)までを全て満たすことが必要です。
(1) 以下に該当する中小企業者（会社及び個人事業者）
(2) 以下のア又はイのいずれかに該当する者
ア 本事業において開発予定の医療機器に応じた製造販売業許可を取得している者
イ 本事業において開発予定の医療機器に応じた製造販売業許可を補助事業終了時までに取得することを計画している者
(3) 以下のアからウまでのいずれかに該当し、本補助金を活用して引き続き都内で事業活動を継続する予定である者
ア 都内に主たる事業所を有し事業活動を行っている者
イ 都内で新たに主たる事業所を開設し事業活動を行うことを具体的に計画している者
ウ 都内での創業を具体的に計画している者
(4) 実質的に都内で事業を行っている者で、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印の押なつがあるもの）により都内所在地等を確認できる者
(5) 以下のアからケまでの全てを満たす者
ア 事業税等を滞納していない者
イ 都に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていない者
ウ 過去に国、地方公共団体、区市町村又はそれらが設立した外郭団体等から補助を受け、不正等の事故を起こしていない者
エ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など支援先として適切でないと判断する業態を営むものではない者
オ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在していない者
カ 個人事業者にあっては事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でない者
キ 補助事業の実施にあたり必要な許認可を取得し、関係法令を遵守する者
ク 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、社会通念上適切ではないと判断される者ではない者
ケ 本事業の目的・趣旨を理解し、継続的な助言・支援を受けられる体制を有している者
コ その他、都の支援対象として適切ではないと判断する者ではない者