全国：（暫定）令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した 自立・分散型エネルギーシステム構築事業）

（１）基本的要件
①事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されており、利害関係者との調整が図られ事業実施が確実であること。
②事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。
③別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合）
（２）対象事業の要件
日本国内において地域の再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築、水素を製造、貯蔵、運搬、利用する地域水素サプライチェーンの社会実装及び水素の利用拡大を図るために必要な設備の導入であって、次の要件に適合する業務用の設備の導入・設置計画が確実な事業。
ア＿原則として地域の再エネ等を活用して製造した水素を利用可能とする設備であること。ただし、将来的に再エネ等由来水素への移行の見込みがある場合は、副生水素等も対象とする。
イ CO2 削減が図れる事業であること。（設備における水素の利用割合は問わないこととする）。
ウ 製造した水素及び水素を燃料とする機器からの電気・熱等は自家消費を原則とする。
エ 補助対象設備に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配送線への電力供給は行わないこと。
オ 設備・機器の導入先となる自立・分散型エネルギーシステムは、エネルギーマネジメントシステムで最適な運転制御を行い、蓄電池や水素を活用することで、系統電力に依存せず、再エネのみで一定時間の自立運転可能なシステムであること。ただし、当該エネルギーシステムの安全性確保の観点から保安用の補機や寒冷地における凍結防止用の補機等に限り、系統電力によるエネルギーの補完も可とする。
カ 補助事業を実施する施設が、設置する自治体の地域防災計画、または協定等により防災拠点等として位置付けられているなど、補助事業の完了後、非常時に地域のエネルギー供給の拠点として活用される見込みがあること。