全国：Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

ア 間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（ア） 民間企業
（イ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（ウ） 地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第 21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（エ） 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（オ） 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
（カ） 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
（キ） 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（ク） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（ケ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
（コ） 地方公共団体（アからケのいずれかとの共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）

イ ア（ア）の民間企業について、間接補助金の交付の対象となるのは、交付申請日までに、以下の取組の実施について表明する者に限る。
(ア) 以下（ⅰ）～（ⅲ）のCO2排出削減のための取組を実施すること。
なお、GXリーグに参加する民間企業については、これらの取組を実施するものとみなす。
ただし、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和４年度CO2排出量が20万ｔ以上の民間企業以外の民間企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する民間企業については、CO2排出削減のためのその他の取組をもって、これらに替えることができる。
　（ⅰ） 令和７年度及び令和12年度の国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和７年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
　（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット若しくはJCMその他国内のCO2 排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
　（ⅲ） 環境性能の高い部素材を調達することや取引先に働きかけること等を通じてサプライチェーン全体でのＧＸ実現に向けた取組を促進すること。
(イ) 自社の成長（例：コスト競争力の向上や海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。
(ウ) 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。
また、補助事業者は、大臣から指示があった場合は、交付の対象となった事業者に対し上記（ア）～（ウ）に関する報告を求め、これを大臣に報告すること。