大阪府：令和7年度 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金

■補助対象者
本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者です。
（1）大阪府気候変動対策の推進に関する条例施行規則（平成18年大阪府規則第84号）第3条第1項に規定する特定事業者に該当しない者（※1）のうち、次のいずれかに該当する者
1.市町村から災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の4第1項に基づく指定緊急避難場所若しくは第49条の7第1項に基づく指定避難所、又は同法施行規則（昭和37年総理府令第52号）第1条の7の2第1項に基づく指定一般避難所若しくは同条第2項に基づく指定福祉避難所に指定されている事業所を有する者

2.統計法第28条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件（令和5年総務省告示第256号）に定める日本標準産業分類のうち、次のいずれかに該当する者
　・中分類81学校教育
　・中分類83医療業（ただし、歯科技工所は除く）
　・中分類85社会保険・社会福祉・介護事業

（2）条例第9条第2項に基づく対策計画書（※2）の届出を行った者
（3）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言（※3）を行った者

【留意点】
※1　以下のいずれかに該当する方は応募できません。
　1.府内に設置している事業所において使用した化石燃料及び非化石燃料並びに電気の量並びに他人から供給された熱の量を原油換算した合計量が1,500キロリットル/年以上の事業者
　2.連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が府内に設置している事業所及び当該加盟者が府内に設置している当該連鎖化事業に係る事業所において使用した化石燃料及び非化石燃料並びに電気の量並びに他人から供給された熱の量を原油換算した合計量が1,500キロリットル/年以上の事業者
　3.府内に使用の本拠の位置を有する自動車（軽自動車、特殊自動車及び二輪自動車を除く。）を、30台以上（タクシー事業者は75台以上）使用する事業者

※2　中小事業者（特定事業者以外の事業者）による対策計画書の任意届出制度は以下を御参照ください。
なお、対策計画書を届出した年度の翌年度から2030年度まで、対策計画書に基づく実績報告書の届出を毎年必ず行う必要があります。
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/chikyukankyo/ondankaboushi_jourei/ondanka_youshiki.html

※3　脱炭素経営宣言登録制度は以下を御参照ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/datsutanso_sengen/index.html

■主な補助要件
業界団体等と連携した給電体験会を開催すること。
大阪府から配布された周知広報物(ステッカー)をZEVに表示するとともに、外部給電器及び急速充電設備に補助金を受けて導入した旨を表示すること。
補助金を受けて導入した充電設備は地域住民等へ開放すること。
事業により導入したZEVについて、災害等による停電時に電力供給できる設備（100Vコンセント等）を設けること。設けることができない場合は、電力を供給できる外部給電器等を併せて導入すること。
補助対象車両等の導入及びその支払いが実績報告の期限日までに完了すること。
補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達がある場合、申告すること。