愛知県一宮市：中小企業省エネ設備等導入補助金

■補助対象者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する会社及び個人
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する団体
・医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する法人
・社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する法人
・国立大学法人、公立大学法人及び私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する主たる業種に記載の従業員規模以下のもの
・特別法の規定に基づき設立された協同組合
また、以下に該当することが必要です。
・発行済株式若しくは出資の総数若しくは出資総額の2分の1以上を同一の大企業の所有に属している法人又はその発行済株式若しくは出資総額の3分の2以上が大企業の所有に属している法人（みなし大企業）でないこと
・一宮市内に事業所が所在していること
・一宮市税に滞納がないこと
・宗教活動又は政治活動を目的として事業を営む者でないこと
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第12 2号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴対法第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者でないこと

■共通要件
・補助対象設備及び工事に対して、国庫補助金及び他の自治体からの補助金、一宮市から他の補助金の交付を受けていないこと。
・2025年4月1日以降に工事請負契約等を締結する事業であること。
・2025年4月1日から翌年1月31日までの間に完了する事業であること。
・居住の用に供する空間と事業所で兼用している設備を更新する事業でないこと。