福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業） /5次公募

以下のいずれの要件も満たし、事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人又は個人（※）。

※ 個人とは、店舗について法人と共同申請する者のうち、補助対象の財産を所有せず、中小小売商業振興法（昭和４８年法律第１０１号）第１１条に規定する特定連鎖化事業の加盟者であり、かつ所得税法（昭和４０年法律第３３号）第１４３条（青色申告）に基づく承認を受けている者に限る。
（注）震災復旧事業は補助対象外です。

〇用地・建屋・設備
新規立地による地域の産業復興の効果を高める観点から、福島県の補助対象地域の用地及び建屋の取得を推奨する。

〇補助対象地域
１ 福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する事業にあっては、福島国際研究産業都市区域であること。
いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

２ 避難指示区域等（※）における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業にあっては、福島県における次に掲げる地域であること。
田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

※ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく区域及び当該区域が解除された区域をいう。

〇補助対象施設・設備
補助対象地域に立地する次に掲げる施設又は設備であること。

１ 福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する施設及び設備。
福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）に資する施設及び設備

２ 避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する施設及び設備。