岐阜県美濃加茂市:令和7年度 事業用高効率照明機器設置費補助金

上限金額・助成額70万円
経費補助率 50%

市では、温室効果ガスの排出削減を図り脱炭素社会を実現するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内事業者の事業所への高効率照明機器(LED)の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

補助対象経費として現に要した費用(工事費込み・税抜き)の2分の1の額(千円未満切捨て)(※上限70万円)


美濃加茂市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
高効率照明機器(LED)の設置をすること

■補助対象設備
高効率照明機器(LED)
〇補助対象要件
(ア) 商用化され、導入実績があるものであること。
(イ) 中古設備、リース設備でないこと。
(ウ) 調光制御機能を有すること。

<補助対象となる「調光制御機能」とは>
 コンセント式、スタンドライト及び電球タイプ以外のLED照明機器であり、次に掲げる要件のいずれかに該当するものになります。
1 あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路又はグループ化若しくはパターン化した回路を自動的に点滅し、又は調光制御する機能を有するもの
2 明るさセンサーからの信号により、あらかじめ設定した照度に調光制御する機能を有するもの
3 人感センサー又は微動検知人感センサーからの信号により、あらかじめ設定した個別回路を点滅し、又は調光制御する機能を有するもの

2025/05/01
2026/01/30
市内の自らが事業を営む建物を有する事業所(事業所との兼用又は併用住宅を含む。)に高効率照明機器(LED)を設置する者で、以下の全ての要件を満たす必要があります。

≪主な条件≫
(1)補助対象設備について、国や県から他の補助金等の交付を受けないこと。
(2)市税等の滞納がないこと。
(3) 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業等により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
(4) 申請者自らが建物を所有する事業所に補助対象設備を設置すること。ただし、次の場合も条件を満たすものとします。
(ア) 申請者が『個人事業主』の場合:配偶者又は1親等内の血族が所有する建物に設置する場合
(イ) 申請者が『法人』の場合:役員、子会社等、親会社等が所有する建物に設置する場合
※(ア)又は(イ)に該当する場合は、建物の所有者の「承諾及び同意書」の提出が必要になります。事前に環境課までご相談ください。
※申請者を含む共有名義の場合も「承諾及び同意書」の提出が必要になります。
(5)市からの補助金交付決定後に事業に着手し、令和8年2月27日(金)までに事業を完了させ、市に完了実績報告書を提出できること。
※一般的に、事業の着手日は工事の契約をした日、事業の完了日は、補助対象設備の引き渡しを受け、工事代金の全額の支払いが済んだ日を指します。
(6)美濃加茂市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。

■交付申請手続
〇 申請の前に「手引」を必ずご確認ください。
〇 工事の契約をする前に、美濃加茂市から補助金の交付決定を受ける必要があります。
〇 補助金の交付決定は、申請書を受理後、3週間程度かかるため、余裕をもって申請書を提出してください。
  (申請内容に不備がある場合には、さらに時間を要することがあります)
※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。

■提出先・問合せ先
〒505-8606 美濃加茂市太田町 3431 番地 1
美濃加茂市環境課窓口 平日 8 時 45 分~16 時 45 分まで(※郵送可)
お問い合わせ先 0574-25-2111(内線 304)

産業振興部環境課代表 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 生涯学習センター1階東側 Tel:0574-25-2111 Fax:0574-25-0887

市では、温室効果ガスの排出削減を図り脱炭素社会を実現するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内事業者の事業所への高効率照明機器(LED)の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

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