東京都：金融系外国企業進出・定着支援補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
東京都は、金融系外国企業（資産運用業又は Fintech 事業を営む外国法に基づき設立された法人）の東京進出及び事業活動の展開を後押しするため、金融系外国企業が都内に設立した日本法人等に対し、人材採用経費等の経費の一部を補助します。
令和7年度予算：306,500千円
資産運用業者（ライセンス取得）は１～９、それ以外の資産運用業者及びFinTech企業は１～６
なお、詳細はビジネスコンシェルジュ東京までお問合せください。
1.オフィス入居時初期経費
2.オフィス賃料
3.専門家への相談等経費
4.専門機関コンサルティング経費
5.器具備品購入費
6.人材採用経費
7.協会加入費・年会費
8.コンプライアンス業務支援事業費
9.運用事務委託・システム関連費用等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
金融系外国企業の東京進出及び事業活動の展開を後押しするため、金融系外国企業が都内に日本法人等設立すること
2025/04/01
2025/09/30
①申請を行う年度と同一年度内に 、金融系外国企業が東京都内に拠点設立した日本法人等
②申請日の属する年度の前年度または前々年度に 、金融系外国企業が東京都内に拠点設立した日本法人等
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助金交付の流れ
（１）初年度補助対象者
①ビジネスコンシェルジュ東京への連絡・確認後、都及びビジネスコンシェルジュ東京への事前相談 〈原則、令和７年９月 30 日まで〉
②拠点設立（拠点設立後、同一年度内に）交付申請 〈原則、令和７年 10 月 31 日まで〉
③交付決定
④実績報告
⑤補助金交付
（２）2 年度目、3 年度目補助対象者
①ビジネスコンシェルジュ東京への連絡・確認後、都及びビジネスコンシェルジュ東京への事前相談 〈原則、令和 7 年 9 月 30 日まで〉
②交付申請 〈原則、令和７年 10 月 31 日まで〉
③交付決定
④実績報告
⑤補助金交付
産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
東京都は、金融系外国企業（資産運用業又は Fintech 事業を営む外国法に基づき設立された法人）の東京進出及び事業活動の展開を後押しするため、金融系外国企業が都内に設立した日本法人等に対し、人材採用経費等の経費の一部を補助します。
令和7年度予算：306,500千円
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