東京都：テレワークトータルサポート事業
東京都は、テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの一層の導入・定着・促進を支援します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。
■補助対象経費
テレワーク機器等導入経費、環境整備に係る経費の一部（消耗品費、業務ソフトウェア購入費、委託費、賃借料、使用料）
■補助金額と補助率
〇常時雇用する労働者が2人以上29人以下の企業
助成額：上限150万円
助成率：3分の2
〇常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業
助成額：上限250万円
助成率：2分の1
〇育児・介護休業法への対応又はBCP（猛暑対策）として導入した場合に加算
※加算コースのみの申請はできません。
・育児・介護コース：3歳未満の子の養育又は介護期従業員を対象とするテレワーク規定を整備した場合に加算
金額：定額20万円
・新規 職場環境改善コース：猛暑時のテレワークが困難な業務従事者に対し電動ファン付ウエア等を貸与するなどの企業の取組に助成
金額：最大50万円【注】
助成率：10分の10
【注】業務従事者1人当たり1万円を上限
「テレワークトータルサポート事業」の相談窓口を利用し、テレワーク機器等導入、環境整備をおこなうこと。
2025/05/08
2026/02/27
対象企業は、テレワーク未導入又はテレワーク導入済みで、テレワークの定着・活用拡大 を目指す、以下の(1)から(10)までの要件をいずれも満たした企業等を対象とする。なお、以下の(10)のみ満たしていない企業等については相談窓口の利用のみ可能とする。
(1) 都内で事業を営んでいること
(2) テレワークの導入・定着・促進を目指す中堅・中小企業等（常時雇用する労働者が2人以上999人以下）
(3) 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること
(4) 過去5年間に重大な法令違反等がないこと(違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合など)
(5) 賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
(6) 都税の未納付がないこと
(7) 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
(8) 代表者、役員又は使用人その他の従業員が暴力団員等に該当する者でないこと
(9) 東京都政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した法人でないこと
(10) 事業内容に本コンサルティングで当該企業に対し支援を行う内容が含まれていないこと
（1）事業申込＜5月8日から募集開始＞
「テレワークトータルサポート事業」のホームページよりお申し込みください。
（2）相談窓口＜費用無料＞
テレワークに関する様々な相談や質問に対応します。企業等の状況に応じて、コンサルティングや助成金をご案内します。
（3）コンサルティング＜費用無料＞
上記（2）の相談窓口で聴取した企業の実情に応じて、最適なICT等の専門家を派遣し、業務の棚卸や機器及びツールの選定、規定の整備、運用課題の解決等についての助言を行い、テレワークの導入・定着・促進に向けた取組を支援します。（最大12回）
（4） 助成金（テレワークトータルサポート助成金）＜6月10日から受付開始＞
上記2）の相談窓口を利用した企業のうち、希望する企業に対しテレワーク機器等導入経費、環境整備に係る経費を助成します。
※要綱・様式は東京しごと財団のホームページからダウンロードできます。
テレワークトータルサポート事業運営事務局 電話 03-6800-6004
東京都は、テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの一層の導入・定着・促進を支援します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。
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