愛媛県松山市：テレワーク在宅就労促進事業（就労奨励金及び発注奨励金）

2022年5月13日
上限金額・助成額400万円
経費補助率 10％

松山市は、平成19年度から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しており、平成21年度にはテレワークの更なる拡大のため常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも広げるとともに、テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新設しました。
令和3年度からは、新たに「有期雇用労働者（常用雇用者を除く）」を在宅就労者の要件に加えました。令和7年度より、要件の一部を見直し、テレワーク在宅就労のさらなる促進を図ります。
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テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。

■テレワークとは
情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。実例や詳細については、下記を参考にしてください。

テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対する就労奨励金

松山市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■就労奨励金
指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給

■発注奨励金
テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給
2022/04/01
2026/03/31
■指定事業所の要件
次の1から4までの要件をすべて満たす法人又は個人
1．日本標準産業分類における大分類「宿泊業，飲食サービス業」及び「医療，福祉」又は、その他市長が特別に認める事業を営む事業所
2．次のいずれかに該当する事業所
　（ア）在宅就労者（※下記、「在宅就労者の要件」をご参照）を雇用する市内の事業所
　（イ）在宅就労者（※下記、「在宅就労者の要件」をご参照）と個人請負契約する市内の事業所
3．市税を滞納していないこと
4．在宅就労業務（注）の形態を導入している事業所
　（注）「在宅就労業務」とは、「コンピュータや専用回線等を利用して、自宅で行う業務」を指します。

※全国の事業所の方へのご案内！！
下記の指定事業所にテレワークの在宅就労業務を発注してください。松山市から発注額の1割を支給します。　詳しい内容つきましては各事業所にお問い合わせください。（発注奨励金申請に関しては当課まで）

■在宅就労者の要件
次の1から3までの要件をすべて満たす市民（松山市民に限る）
1．雇用又は個人請負契約した方
2．在宅就労業務を行う方
3．次の（ア）から（イ）のいずれかに該当する方
　（ア）身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
　（イ）特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方
※在宅就労者は松山市民に限るため、上記1から3の要件を満たしても、市外の方は奨励金交付対象とはなりません。

申請様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法は、（1）オンライン（LoGoフォーム）、（2）メール、（3）郵送、（4）窓口から選択が可能です。
申請に必要な書類をご準備のうえ、下記申請先にご申請ください。
※行政におけるデジタル化推進の観点から、（1）オンライン又は（2）メールでの申請にご協力ください。

（1）オンライン申請
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4voYB3vHIqvg0wt7dRrdLP0zYtUINsUzZVMuAxZem4qGaxxASR0qALt4YHIjJxSa5r6wF%0D%0AJDWXbXrRvFbeplCKKo27vRZidlzOofLrz28ScE8LVQ%3D%3DBWOZmSEK32w%3D%0D%0A

（2）メール申請
下記メールアドレスにご申請ください。
E-mail：sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
※件名に「就労奨励金　申請」又は「発注奨励金　申請」とご記入ください。

（3）郵送申請
下記宛先へご郵送ください。
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2　松山市役所本館8階　企業立地・産業創出課　産業創出担当
※封筒表面に「就労奨励金　申請書在中」又は「発注奨励金　申請書在中」とご記載ください。

（4）窓口申請
下記窓口へお越しください。
松山市役所本館8階　企業立地・産業創出課（松山市二番町4丁目7-2）
【平日】8:30~17:15　受付

企業立地・産業創出課 産業創出担当 〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館8階 電話：089-948-6550 E-mail：sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/sousyutu/telework.html

松山市は、平成19年度から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しており、平成21年度にはテレワークの更なる拡大のため常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも広げるとともに、テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新設しました。
令和3年度からは、新たに「有期雇用労働者（常用雇用者を除く）」を在宅就労者の要件に加えました。令和7年度より、要件の一部を見直し、テレワーク在宅就労のさらなる促進を図ります。
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テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。

■テレワークとは
情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。実例や詳細については、下記を参考にしてください。

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