大阪府堺市：スタートアップ実証推進事業（令和7年度募集）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
「堺をスタートアップの実証フィールドへ」をキーワードに、市内外のスタートアップが中百舌鳥や泉北エリアをはじめとする本市内において実証事業に取り組みたい新たなビジネスアイデアを広く募集します。そして実証の成果に期待が持てる事業支援対象事業として採択し、必要な経費の一部を補助すること等を通じて、堺市におけるイノベーションの創出を促進します。
実証支援対象事業者（補助金の対象事業者） 4者程度
■支援内容
1. 市内公共施設、協力企業が有する施設などの実証フィールドの提供（※）
2. 実証事業実施に必要な市内民間事業者とのマッチング
3. 実証事業にかかる経費補助（上限100万円、補助率1／2以内）
4. 行政課題の提供（堺市の担当部署の紹介等）
5. 実証事業のPR支援
6. その他必要と認める支援
※原則として堺市をフィールドとし、選定したビジネス提案内容における効果検証のための実証機会（場所・環境等）の提供やホームページ・SNS等でのPRを行います。ただし、必ず実証機会を提供できるとは限りません。なお、実証機会の提供にあたり協力機関・協力企業への調整は、支援対象事業者決定後に別途個別に行うものとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
堺産業戦略に基づき、下記のいずれかを満たす実証事業を募集します。
1. 堺市の社会課題の解決や市民生活の質の向上に資する取組であること。
※堺市の社会課題や市民生活の質の向上に資する取組例
（1）デジタル化やDX推進
（2）孤独・孤立対策
（3）ひとり親の自立支援
（4）女性活躍の推進
（5）子育て・教育環境の充実
（6）健康寿命の延伸
（7）超高齢社会への対策
（8）地産地消の推進
（9）地域の魅力創出
2. 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に資する取組であること。
2025/05/09
2025/06/30
下記1．～6．の要件をすべて満たす事業者であること
1. 堺市内で革新的なビジネスアイデアの実証事業を行うスタートアップ（※）等であること
2. 実証事業を行う過程や結果として、堺市内の地域課題の解決への寄与や、市内雇用創出等の地域経済効果をもたらす可能性のある事業計画を有すること
3. 中小企業基本法における中小企業者の定義「資本金の額または出資の総額」「常時使用する従業員の数」のどちらも超えていない企業、スタートアップやベンチャーとして起業をめざす個人事業主・個人（学生を含む）であること。もしくは、第二創業の事業であること。
4. 提案プロジェクトを自ら実施できる事業者であること（所在地は問いません）
5. 市税の滞納がないこと（補助金の対象事業者は堺市への補助金申請の際に確認します）
6. 本事業の申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けていない、または受ける予定がないこと（補助金の対象事業者の場合）
（※）経営者自らが革新的な事業に挑戦し、社会に新しい価値を提供したり社会に貢献することによって事業を成長させることをめざし（成長志向）、堺市内で新たなビジネスアイデア等の実証に取り組む民間企業等の事業者を指します。
■申込方法
令和7年5月9日（金曜）から令和7年6月30日（月曜）午後5時までにS-Cubeホームページ内お申込みフォーム（ https://www.s-cube.biz/roundtable）に必要事項を入力のうえご応募ください。
S-Cubeホームページ：https://www.s-cube.biz/roundtable
産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室 電話番号：072-228-7629 ファクス：072-228-8816 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
「堺をスタートアップの実証フィールドへ」をキーワードに、市内外のスタートアップが中百舌鳥や泉北エリアをはじめとする本市内において実証事業に取り組みたい新たなビジネスアイデアを広く募集します。そして実証の成果に期待が持てる事業支援対象事業として採択し、必要な経費の一部を補助すること等を通じて、堺市におけるイノベーションの創出を促進します。
実証支援対象事業者（補助金の対象事業者） 4者程度
■支援内容
1. 市内公共施設、協力企業が有する施設などの実証フィールドの提供（※）
2. 実証事業実施に必要な市内民間事業者とのマッチング
3. 実証事業にかかる経費補助（上限100万円、補助率1／2以内）
4. 行政課題の提供（堺市の担当部署の紹介等）
5. 実証事業のPR支援
6. その他必要と認める支援
※原則として堺市をフィールドとし、選定したビジネス提案内容における効果検証のための実証機会（場所・環境等）の提供やホームページ・SNS等でのPRを行います。ただし、必ず実証機会を提供できるとは限りません。なお、実証機会の提供にあたり協力機関・協力企業への調整は、支援対象事業者決定後に別途個別に行うものとします。
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