沖縄県：令和7年度 琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
沖縄には、しまくとぅば、組踊・三線音楽・琉球舞踊その他の伝統芸能や、空手、伝統工芸、エイサー・ハーリーなどの伝統行事、食文化など、世界に誇れる優れた文化資源があり、これらは産業として活用できる可能性を秘めています。しかし、文化芸術に関する事業の多くは、事業化等に向けたアイデアがあっても、規模の小ささや財政基盤の脆弱さなどの理由により、文化資源を活用した事業への取り組みが困難な現状が見受けられます。
そこで、新たな文化産業の創出に向け、文化芸術に関わる県内の団体等が、琉球の歴史文化に由来する文化資源を活用し、様々な分野の産業と連携してコンテンツを創出する取り組みに対して支援・補助を行うことにより、団体等の新たな取り組みを支援するとともに、文化の産業化を支える環境を整えることを目的に「琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業」を実施します。
■人件費
①直接人件費
■事業費
②賃金・アルバイト料
③謝金
④旅費交通費
⑤需用費
⑥役務費
⑦委託料
⑧使用料・賃借料
⑨その他、沖縄県知事が必要と認める経費
新規事業補助(1年目)： 補助事業対象経費の4分の3、上限400万円
継続事業補助(2年目)： 補助事業対象経費の2分の1、上限200万円
※補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、端数切り捨てとなります。
※補助事業は、翌年度の継続審査・採択を受けることで、最長2年間継続することができます。(次年度以降も継続を希望し採択された場合の補助率は2分の1[上限額200万円]です。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
文化芸術に関わる県内の団体が琉球の歴史文化に由来する文化資源を題材としたコンテンツを制作する取組
2025/05/12
2025/06/13
本事業の補助対象となる事業者は、以下の1～7のすべてを満たすことが必要です。
1.県内に主たる事業所を有し、かつ、文化芸術に関する事業を行う(または行おうとする)団体等
2.琉球(沖縄)の歴史文化に由来する文化資源を題材としたコンテンツ制作や取り組みなどのアイデアを有すること
3.他の分野の産業と連携した取り組みであること
4.申請する事業にかかる経理その他の事務について、必要となる管理体制を備えていること
5.沖縄県および本事業事務局に対し、進捗状況や成果の報告、各種審査・検査等の協力ができること
6.本事業の有識者委員会、事業者報告会等において、事業の内容および成果についてプレゼンテーション等による報告・公表ができること
7.以下に掲げる事項に該当しないこと
（1） 地方自治法施行令（昭和22年政令16号）第167条の4第１項に該当する団体等
（2） 団体等の役員に「破産者で復権を得ない者」、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで または その執行を受けることがなくなるまでの者」または「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」がいる場合
（3） 暴力団の構成員等の統制下にあるか、暴力団と密接な関係を有する団体等
（4） 国税、県税、市町村税等の租税公課に滞納・未納がある団体等
応募書類は、応募締め切り日時までに、下記「書類提出先」宛てに郵送・託送または持参にてご提出ください。
※郵送・託送の場合※
配達時間指定を行うなど、応募締め切り日時までに届くよう発送手配を行ってください。
※持参の場合※
事務局には駐車場がございませんので、お車でお越しの際は近隣の有料駐車場をご利用ください。（なるべく公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。）
[書類提出先]
沖縄県「令和7年度琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業」事務局
[担当：小金井・新垣]
〒900-0029 沖縄県那覇市旭町112番地1（沖縄JTB株式会社 営業部 地域交流事業 内）
※モノレール：「旭橋」駅から徒歩3分/ バス：「那覇バスターミナル」から徒歩3分
TEL：098-860-7704
（受付時間 平日 9:30～17:30）
沖縄県「令和7年度琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業」事務局（運営受託：沖縄JTB株式会社・株式会社JTB総合研究所） TEL：098-860-7704 （受付時間 平日 9:30～17:30） [書類送付先] 〒900-0029 沖縄県那覇市旭町112番地1（沖縄JTB株式会社 営業部 内）
沖縄には、しまくとぅば、組踊・三線音楽・琉球舞踊その他の伝統芸能や、空手、伝統工芸、エイサー・ハーリーなどの伝統行事、食文化など、世界に誇れる優れた文化資源があり、これらは産業として活用できる可能性を秘めています。しかし、文化芸術に関する事業の多くは、事業化等に向けたアイデアがあっても、規模の小ささや財政基盤の脆弱さなどの理由により、文化資源を活用した事業への取り組みが困難な現状が見受けられます。
そこで、新たな文化産業の創出に向け、文化芸術に関わる県内の団体等が、琉球の歴史文化に由来する文化資源を活用し、様々な分野の産業と連携してコンテンツを創出する取り組みに対して支援・補助を行うことにより、団体等の新たな取り組みを支援するとともに、文化の産業化を支える環境を整えることを目的に「琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業」を実施します。
関連する補助金