医療施設整備（施設・設備）補助金等について予算要求の参考とするため、令和8年度以降に事業計画がある場合は、「4 問い合わせ先」まで資料を提出してください。
なお、今回ご提出いただく資料は、当県の今後の財政見込みを把握するためのものであり、補助を確約するものではありません。
愛知県：医療提供体制施設整備費（施設・設備）補助金等（事業計画の提出）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
医療施設整備（施設・設備）補助金等について予算要求の参考とするため、令和8年度以降に事業計画がある場合は、「4 問い合わせ先」まで資料を提出してください。
なお、今回ご提出いただく資料は、当県の今後の財政見込みを把握するためのものであり、補助を確約するものではありません。
対象事業の実施に要する費用
愛知県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）救急医療対策事業
昭和 52 年７月６日医発第 692 号厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」（以下「救急医療対策事業実施要綱」という。）に基づき実施する次の事業
ア 小児初期救急センター運営事業
イ 共同利用型病院運営事業
ウ ヘリコプター等添乗医師等確保事業
エ 救命救急センター運営事業
オ 小児救命救急センター運営事業
カ ドクターヘリ導入促進事業
キ 救急救命士病院実習受入促進事業
ク 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及啓発事業
ケ 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業
コ 救急・周産期医療情報システム機能強化事業
サ 救急患者退院コーディネーター事業
（２）周産期医療対策事業等
平成 21 年３月 30 日医政発第 0330011 号厚生労働省医政局長通知「周産期医療対策事業等の実施について」（以下「周産期医療対策事業等実施要綱」という。）に基づき実施する次の事業
ア 周産期医療対策事業
イ 周産期母子医療センター運営事業
ウ ＮＩＣＵ等長期入院児支援事業
(ｱ) 地域療育支援施設運営事業
(ｲ) 日中一時支援事業
エ 妊婦の診療に係る医療提供体制整備事業
（３）看護職員確保対策事業
平成 22 年３月 24 日医政発 0324 第 21 号厚生労働省医政局長通知「看護職員確保対策事業等の実施について」に基づき実施する次の事業
ア 外国人看護師候補者就労研修支援事業
イ 看護職員就業相談員派遣面接相談事業
ウ 助産師活用推進事業
（４）歯科保健医療対策事業
平成 15 年４月４日医政発第 0404001 号厚生労働省医政局長通知「歯科保健医療対策事業の実施について」に基づき実施する歯科医療安全管理体制推進特別事業
（５）院内感染地域支援ネットワ－ク事業
平成 21 年３月 30 日医政発第 0330009 号厚生労働省医政局長通知「院内感染対策事業の実施について」（以下「院内感染対策事業実施要綱」という。）に基づき実施する院内感染地域支援ネットワ－ク事業
（６）地域医療対策事業
平成 21 年３月 27 日医政発第 0327039 号厚生労働省医政局長通知「地域医療対策事業の実施について」に基づき実施する医療連携体制推進事業
（７）医療提供体制設備整備事業
ア 「救急医療対策事業実施要綱」に基づき実施する次の事業
（ア）休日夜間急患センター設備整備事業
（イ）小児初期救急センター設備整備事業
（ウ）病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業
（エ）救命救急センター設備整備事業
（オ）高度救命救急センター設備整備事業
（カ）小児救急医療拠点病院設備整備事業
（キ）小児集中治療室設備整備事業
イ 小児救急遠隔医療設備整備事業
平成 13 年４月 26 日医政発第 484 号厚生労働省医政局長通知「地域医療の充実のための遠隔医療補助事業の実施について」に基づき実施する遠隔医療設備整備事業（小児救急医療に係るものに限る。）
ウ 「周産期医療対策事業等実施要綱」に基づき実施する次の事業
（ア）小児医療施設設備整備事業
（イ）周産期医療施設設備整備事業
（ウ）地域療育支援施設設備整備事業
エ 共同利用施設設備整備事業
昭和 59 年 10 月 25 日健政発第 263 号厚生省健康政策局長通知「共同利用施設及び地域医療研修センターの整備について」に基づき実施する共同利用施設設備整備事業
（ア）公的医療機関等による共同利用施設
（イ）地域医療支援病院の共同利用部門
オ 平成 21 年３月 30 日医政発第 0330007 号厚生労働省医政局長通知「災害医療対策事業等の実施について」（以下「災害医療対策事業実施要綱」という。）に基づき実施する次の事業
（ア）基幹災害拠点病院設備整備事業
（イ）地域災害拠点病院設備整備事業
（ウ）ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業
（エ）航空搬送拠点臨時医療施設設備整備事業
（オ）災害拠点精神科病院等設備等整備事業
（カ）医療施設非常用通信設備整備事業
（キ）災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業カ 人工腎臓装置不足地域設備整備事業
昭和 59 年９月 21 日健医発第 339 号厚生省保健医療局長通知「人工腎臓装置の不足地域における整備について」に基づき実施する人工腎臓装置不足地域設備整備事業
キ ＨＬＡ検査センター設備整備事業
平成８年５月 10 日健医発第 603 号厚生省保健医療局長通知「ＨＬＡ検査センターの設備整備事業について」に基づき実施するＨＬＡ検査センター設備整備事業
ク 院内感染対策設備整備事業
「院内感染対策事業実施要綱」に基づき実施する院内感染対策設備整備事業
ケ 環境調整室設備整備事業
平成 14 年３月 29 日健発第 0329023 号厚生労働省健康局長通知「環境調整室の整備事業について」に基づき実施する環境調整室設備整備事業
コ 内視鏡訓練施設設備整備事業
平成 17 年３月 25 日医政発第 0325009 号厚生労働省医政局長通知「内視鏡
訓練施設整備事業の実施について」に基づき実施する内視鏡訓練施設設備整備事業
サ 医療機関アクセス支援車整備事業
平成 20 年４月 25 日医政発第 0425004 号厚生労働省医政局長通知「医療機関アクセス支援車整備事業の実施について」に基づき実施する医療機関アクセス支援車整備事業
（８）アスベスト対策事業
平成 18 年２月３日医政発第 0203005 号厚生労働省医政局長通知「アスベスト対策事業の実施について」に基づき実施するアスベスト除去等整備促進事業
（９）医療コンテナ活用促進事業
災害医療対策事業実施要綱に基づき実施する医療コンテナ活用促進医療連携体制推進事業
昭和 52 年７月６日医発第 692 号厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」（以下「救急医療対策事業実施要綱」という。）に基づき実施する次の事業
ア 小児初期救急センター運営事業
イ 共同利用型病院運営事業
ウ ヘリコプター等添乗医師等確保事業
エ 救命救急センター運営事業
オ 小児救命救急センター運営事業
カ ドクターヘリ導入促進事業
キ 救急救命士病院実習受入促進事業
ク 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及啓発事業
ケ 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業
コ 救急・周産期医療情報システム機能強化事業
サ 救急患者退院コーディネーター事業
（２）周産期医療対策事業等
平成 21 年３月 30 日医政発第 0330011 号厚生労働省医政局長通知「周産期医療対策事業等の実施について」（以下「周産期医療対策事業等実施要綱」という。）に基づき実施する次の事業
ア 周産期医療対策事業
イ 周産期母子医療センター運営事業
ウ ＮＩＣＵ等長期入院児支援事業
(ｱ) 地域療育支援施設運営事業
(ｲ) 日中一時支援事業
エ 妊婦の診療に係る医療提供体制整備事業
（３）看護職員確保対策事業
平成 22 年３月 24 日医政発 0324 第 21 号厚生労働省医政局長通知「看護職員確保対策事業等の実施について」に基づき実施する次の事業
ア 外国人看護師候補者就労研修支援事業
イ 看護職員就業相談員派遣面接相談事業
ウ 助産師活用推進事業
（４）歯科保健医療対策事業
平成 15 年４月４日医政発第 0404001 号厚生労働省医政局長通知「歯科保健医療対策事業の実施について」に基づき実施する歯科医療安全管理体制推進特別事業
（５）院内感染地域支援ネットワ－ク事業
平成 21 年３月 30 日医政発第 0330009 号厚生労働省医政局長通知「院内感染対策事業の実施について」（以下「院内感染対策事業実施要綱」という。）に基づき実施する院内感染地域支援ネットワ－ク事業
（６）地域医療対策事業
平成 21 年３月 27 日医政発第 0327039 号厚生労働省医政局長通知「地域医療対策事業の実施について」に基づき実施する医療連携体制推進事業
（７）医療提供体制設備整備事業
ア 「救急医療対策事業実施要綱」に基づき実施する次の事業
（ア）休日夜間急患センター設備整備事業
（イ）小児初期救急センター設備整備事業
（ウ）病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業
（エ）救命救急センター設備整備事業
（オ）高度救命救急センター設備整備事業
（カ）小児救急医療拠点病院設備整備事業
（キ）小児集中治療室設備整備事業
イ 小児救急遠隔医療設備整備事業
平成 13 年４月 26 日医政発第 484 号厚生労働省医政局長通知「地域医療の充実のための遠隔医療補助事業の実施について」に基づき実施する遠隔医療設備整備事業（小児救急医療に係るものに限る。）
ウ 「周産期医療対策事業等実施要綱」に基づき実施する次の事業
（ア）小児医療施設設備整備事業
（イ）周産期医療施設設備整備事業
（ウ）地域療育支援施設設備整備事業
エ 共同利用施設設備整備事業
昭和 59 年 10 月 25 日健政発第 263 号厚生省健康政策局長通知「共同利用施設及び地域医療研修センターの整備について」に基づき実施する共同利用施設設備整備事業
（ア）公的医療機関等による共同利用施設
（イ）地域医療支援病院の共同利用部門
オ 平成 21 年３月 30 日医政発第 0330007 号厚生労働省医政局長通知「災害医療対策事業等の実施について」（以下「災害医療対策事業実施要綱」という。）に基づき実施する次の事業
（ア）基幹災害拠点病院設備整備事業
（イ）地域災害拠点病院設備整備事業
（ウ）ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業
（エ）航空搬送拠点臨時医療施設設備整備事業
（オ）災害拠点精神科病院等設備等整備事業
（カ）医療施設非常用通信設備整備事業
（キ）災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業カ 人工腎臓装置不足地域設備整備事業
昭和 59 年９月 21 日健医発第 339 号厚生省保健医療局長通知「人工腎臓装置の不足地域における整備について」に基づき実施する人工腎臓装置不足地域設備整備事業
キ ＨＬＡ検査センター設備整備事業
平成８年５月 10 日健医発第 603 号厚生省保健医療局長通知「ＨＬＡ検査センターの設備整備事業について」に基づき実施するＨＬＡ検査センター設備整備事業
ク 院内感染対策設備整備事業
「院内感染対策事業実施要綱」に基づき実施する院内感染対策設備整備事業
ケ 環境調整室設備整備事業
平成 14 年３月 29 日健発第 0329023 号厚生労働省健康局長通知「環境調整室の整備事業について」に基づき実施する環境調整室設備整備事業
コ 内視鏡訓練施設設備整備事業
平成 17 年３月 25 日医政発第 0325009 号厚生労働省医政局長通知「内視鏡
訓練施設整備事業の実施について」に基づき実施する内視鏡訓練施設設備整備事業
サ 医療機関アクセス支援車整備事業
平成 20 年４月 25 日医政発第 0425004 号厚生労働省医政局長通知「医療機関アクセス支援車整備事業の実施について」に基づき実施する医療機関アクセス支援車整備事業
（８）アスベスト対策事業
平成 18 年２月３日医政発第 0203005 号厚生労働省医政局長通知「アスベスト対策事業の実施について」に基づき実施するアスベスト除去等整備促進事業
（９）医療コンテナ活用促進事業
災害医療対策事業実施要綱に基づき実施する医療コンテナ活用促進医療連携体制推進事業
2025/05/26
2025/06/03
都道府県、地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 等
１ 看護関係施設整備
（１）以下の看護関係施設整備事業について、事業計画の該当がある場合は、（２）により令和７年６月３日（火）までに医務課看護対策グループ宛て提出してください。
なお、事業の詳細やご不明な点については、医務課看護対策グループにお問い合わせください。
・看護師勤務環境改善施設整備費補助金
・病院内保育所施設整備費補助金
・看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備費補助金
（２）提出書類
①令和８年度分
【施設整備】事業計画書（様式1-1）
経費所要額調（別紙様式1-2 ア）
施設事業費内訳書（様式1-3）
※院内保育所施設整備費補助金については様式1-1事業計画書の「５その他参考事項」欄に収容定員を記入してください。
【設備整備】事業計画書（別紙様式2-1）
経費所要額調（別紙様式2-2 ア）
②令和９年度～12年度分
「令和９年度から12年度までの整備計画」
２ 救急・周産期・災害関係施設整備
（１）対象事業
別紙「補助対象一覧表」のとおり
（２）令和８年度における施設整備事業
・補助対象部門の面積及び事業費の算出根拠を明確にしてください。
・提出様式
①「休日夜間診療所」及び「病院群輪番制病院」以外の事業
様式１－１、様式１－２ ア 、様式１－３
②「休日夜間診療所」及び「病院群輪番制病院」事業
様式１－１、様式１－２ イ 、様式１－３
※工事費の内訳として様式１－３を作成してください。（後日可）
（３）令和８年度における設備整備事業
・医療機器の選定に当たっては、補助対象事業としての必要性から十分に説明ができるものとしてください。
・事業費の算出に当たっては、納入実績等を十分に考慮して、根拠となる資料を必ず添付してください。（後日可）
①「休日夜間診療所」及び「病院群輪番制病院」以外の事業
様式２－１、様式２－２ ア
②「休日夜間診療所」及び「病院群輪番制病院」事業
様式２－１、様式２－２ イ、機器の必要性等について
（４）令和９年度以降の施設整備・設備整備
計画がある場合は、概算で構いませんので「令和９年度から12年度までの整備計画」により必ず提出してください。
（５）提出期限 令和７年６月３日（火）
（６）補助対象事業については別紙「補助対象一覧表」を、単価については別紙「補助金等単価表」を参考にしてください。
（７）「補助対象一覧表」及び「補助金等単価表」は、国の要綱改正により内容が変更となる場合があります。
（８）事業名「休日夜間診療所」及び「病院群輪番制病院」については、市町村に対する補助です。県から医療機関への直接の補助ではありませんので、事業計画がある
場合は所在の市町村に相談のうえ、市町村から意見を付したうえで計画を提出してください。なお、市町村の補助も必要となります。
また、当事業は当該年度内に市町村から医療機関へ補助金を交付する必要がありますのでご注意ください。
（９）事業計画書提出後の変更については、原則として認められませんので、十分精査検討のうえ作成してください。
（10）提出資料（図面等）はＡ４判縮小、縦長横とじとしてください。
（11）補助条件等疑問点については、医務課各担当へ事前に相談してください。
（12）今回事業計画書の提出のないものは、令和８年度の予算要求を行いません。したがって、補助金の交付対象となりませんので御承知ください。
また、本県におきましては非常に限られた財源の中での補助事業の実施であることから、事業計画書を提出いただいても、計画の内容、他の事業との優先順位、予算上の制約、補助制度の変更等により補助金の交付対象としない場合もありますので、あらかじめ御承知ください。
〔救急に関する整備〕 救急・周産期・災害医療グループ（小倉・井村） 電話 052-954-6628（ダイヤルイン） ファクシミリ 052-954-6918 Ｅメール imu@pref.aichi.lg.jp 〔周産期・小児に関する整備〕 救急・周産期・災害医療グループ（小倉・細江） 電話 052-954-6628（ダイヤルイン） ファクシミリ 052-954-6918 Ｅメール imu@pref.aichi.lg.jp 〔災害・耐震に関する整備〕 救急・周産期・災害医療グループ（中村） 電話 052-954-6628（ダイヤルイン） ファクシミリ 052-954-6918 Ｅメール imu@pref.aichi.lg.jp こころの健康推進室 こころの健康推進グループ（保坂） 電話 052-954-6621（ダイヤルイン） ファクシミリ 052-954-7493 Ｅメール kokoro@pref.aichi.lg.jp 〔看護に関する整備〕 看護対策グループ（山田） 電話 052-954-6276（ダイヤルイン） ファクシミリ 052-954-6918 Ｅメール imu@pref.aichi.lg.jp
関連する補助金