福島県：令和7年度「地域経済推進事業費補助金（映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業）」

【評価のポイント】
補助期間終了後も、地域に持続的かつ発展的に関わることが期待される事業であるかどうかを重視します。

■補助事業者
令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業）ハマコネ（HAMA CONNECTED）にて採択された（交付決定を受けた）間接補助事業を実施する事業者・団体
(1) 法人（企業、一般社団法人、NPO 法人、一般財団法人、特定非営利法人、学校法人等）、任意団体、又は個人（又はグループ）であること。コンソーシアム形式による応募申請の場合は、幹事者を決定し、幹事者が申請書類を提出してください（幹事者が全ての事業計画を他の者に再委託することはできません）。
なお、任意団体の場合は、収入を得て会員等に主体的に賃金を支払い、決算書や計画書で収支状況の確認がとれること。個人の場合は一定以上の所得を有し、確定申告等において納める税金が発生していることを条件とします。
(2) 日本国内に拠点（責任者住所、本店又は支店。以下同じ）を有しており、国内金融機関に口座設置していること（補助金の振込可能な口座となります）。
(3) 補助事業や組織運営を適切に実施し、事業をスムーズに進める上で問題がないこと。なお、必ず経理担当者を配置してください（経理担当者の人件費を補助対象経費として計上することは可能です）。
(4) 適宜事務局と協議又は連携し、補助事業を実施する上で必要な措置を円滑に遂行できる体制を持っていること。
(5) 補助事業と他の事業とを明確に区分し、かつ業務管理や経理処理等を遂行できること。
(6) 事務局が開催するセミナー、勉強会、成果報告会へ必ず出席すること。また経済産業省もしくは事務局が補助事業の一環として開催するイベントに積極的に参加すること。
(7) 12 市町村において地域やコミュニティへの理解を示した上で、積極的に関わる意志があるもの。また、他の事業者等との交流に意欲的であるもの。
(8) 宗教的又は政治的な宣伝・主張を主目的としないもの。
(9) 補助期間において経済産業省および事務局による取材対応や、実施内容・成果物の情報提供等に応じることができること。補助事業実施について、活動状況を公式 WEB サイトにて周知します。
(10) 補助事業の期間および終了後 5 年間は、事務局の要請に従い、指定の方法で事業の実施内容・成果等を報告可能であること。
(11) 経済産業省所管補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置要領（平成 15 年 1 月 29 日会課第 1 号）の別表第一および第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
(12) 主に以下に該当しない者であること。
• 法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき。
• 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等しているとき。
• 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
• 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する等しているとき。
• 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
• 暴力的な要求行為を行う者。
• 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
• 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
• 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。