愛媛県：令和8年度 愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金
2025年6月15日
愛媛県の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを展開するための初期的経費を支援する。競争的資金であるため、応募を行っても必ず採択されるものではない。
人件費（補助事業に直接従事する従業員の給与・賃金）、店舗等借料、設備費、原材料費、借料（機械等のリース・レンタル）、知的財産権等関連経費、謝金（経営コンサルタント、中小企業診断士、弁理士、税理士、公認会計士、技術者等）、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費（見本市、展示会等参加費、出展料、運送費等）など
デジタル技術を活用し、県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活かして地域課題を解決するビジネス
2026/04/06
2026/05/20
以下の要件の全てに該当する者：
(1) 愛媛県において令和8年4月1日から令和9年2月10日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等（大企業及びみなし大企業は除く）の設立を行い、その代表者となる者であること。令和8年4月1日より前に既に設立されている法人の代表者、あるいは開業届出がなされている個人事業主においては既存事業とは異なる新たな事業を行う法人の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行い、その代表者となる者とする。
(2) 県内に居住している者又は令和9年2月10日までに県内に居住することを予定している者であること。
(3) 法令順守上の問題を抱えていない者であること。
(4) 対象者及び設立される法人の役員は、暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者又は反社会的勢力からの資金提供を受けていない者であること。
受付期間内（令和8年4月6日～令和8年5月20日17:00事務局必着）に持参又は郵送により、応募申込書類を事務局に提出。受付にあたっては原則、事務局との事前面談（来所、オンライン面談等）を実施。交付決定日（令和8年6月下旬頃を予定）を開始日として、原則として令和9年2月10日を完了日とする。
公益財団法人えひめ産業振興財団 創業支援課
〒791-1101 松山市久米窪田町337-1（テクノプラザ愛媛 内）
担当者：小倉
電話番号：089-960-1102
愛媛県の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを展開するための初期的経費を支援する。競争的資金であるため、応募を行っても必ず採択されるものではない。
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