福井県坂井市：令和7年度 空家除却支援事業

対象要件をすべて満たす建築物の除却、運搬、処分する取り組み

■対象となる事業
①準老朽空家の除却に関する補助金
次に掲げる要件をすべて満たす建築物の除却、運搬、処分に要する経費。ただし、動産、庭木、塀、門扉、地下埋設物の除却に要する経費は除く。
・昭和56年5月31日以前に建築された木造の空家で、破損度の点数が一定基準（「住宅地区改良法施行規則」第1条第1項第一号の規定により、構造の腐朽又は破損の程度を外観目視により評定した評点の合算が25点以上）を超え、危険と判断された空家（以下、準老朽空家という。）
・アパート、長屋等共同住宅でなく、除却が他の者の妨げにならないこと
・空家となった原因が火災でないこと
・所有権以外の権利が設定されていない建築物であること
・除却後に一団の敷地に他の建築物が残らないこと
・市から空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく命令を受けていないこと
・公共事業の移転補償の対象になっていない建築物であること
・令和8年1月31日までに除却工事が完了する見込みのあるもの
※ただし、国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象部分の経費については補助対象としない。

②老朽危険空家等の除却に関する補助金
次に掲げる要件をすべて満たす建築物の除却、運搬、処分に要する経費。ただし、動産、庭木、塀、門扉、地下埋設物の除却に要する経費は除く。
・破損度の点数が一定基準（「住宅地区改良法施行規則」第1条第1項第一号の規定により、構造の腐朽又は破損の程度を外観目視により評定した評点の合算が100点以上）を超え、危険と判断された空き家（以下、老朽危険空家等と言う。）
・延床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと（特定空家の場合はこの限りでない）
・アパート、長屋等共同住宅でなく、除却が他の者の妨げにならないこと
・空家となった原因が火災でないこと
・所有権以外の権利が設定されていない建築物であること
・除却後に一団の敷地に他の建築物が残らないこと
・市から空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく命令を受けていないこと
・公共事業の移転補償の対象になっていないこと
・令和8年1月31日までに除却工事が完了する見込みのあるもの
※ただし、国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象部分の経費については補助対象としない。

■工事検査（補助額が50万円を超える場合）
補助額が50万円を超える場合は、施工業者、補助申請者の立ち会いのもと、書類検査および現地検査を受検していただきます。
検査は、事業が完了した後2週間以内に行い、検査の4開庁日前までに下記の書類を提出いただきますので、ご準備をお願いします。
【提出書類の例】（写しも可）
①工事請負契約書の写し
　事業主体と請負者が交わしたもので、内容の分かる明細書（できるだげ具体的に）を添付
②工事写真
（ア）施工前写真（種々の角度から撮影）
（イ）施工中写真（各工程毎に撮影）
（ウ）完成写真（施工前・後が対比できるように施工前と同角度から撮影）
③産廃契約書、マニュフェスト（A票、E票）