茨城県：令和8年度 いばらきの農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等の導入（セミハード事業））
2025年5月13日
本事業は、農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入経費(スマート農業機械等の導入)や、ライセンスの取得やサービス事業の立上げに係るニーズ調査等の経費(立上げ・事業拡大の取組)を支援するものです。
国：スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうち「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」(令和7年度補正予算)。
■対象経費
サービスの提供に必要となる農業用機械の導入に要する経費
※「スマート農業機械等導入支援」ですので、支援対象はスマート農業機械に限定され
ません。
※農産物の調製等に対して使用する機械（乾燥機、色彩選別機等）は、補助の対象外です。 （農産物の乾燥、調製、貯蔵、加工、出荷の代行は農業支援サービスではありません）
■補助率
1/2以内 (１事業者あたり上限1,500万円）。
（※ただし、スマート農業機械を導入する場合は3,000万円。「スマート農業技術活用促進法」に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられており、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合：5,000万円）
※詳細は農林水産省ホームページ（https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html）の事業実施要領をご確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等を導入すること
2026/03/27
2026/04/28
茨城県内で農業支援サービスを提供する事業者
※複数の都道府県に対しサービスを提供する場合、申請先は国となります。
※農業者、非農業者、個人、法人を問わず、どのような事業者であっても対象となりえますが、農作業を代行する取組の場合、受委託契約（農業者との直接契約を原則とする）の下で農作業を代行するものが対象となります。
※農業支援サービス事業を新規に実施する方も、既に実施しており規模を拡大する方も対象となります。
■要件等
スマート農業機械等を導入する場合は、当該スマート農業機械等を用いて提供するサービス事業の売上によって導入費用（リース導入する場合にあってはリース物件購入価格と利用者が負担するリース諸費用を合わせた費用）を償うことが見込まれる場合に限り、事業を実施するものとします。
■注意点
導入する農業機械により農業支援サービスの提供面積を拡大することが重要です。
土地の貸借を伴う場合は農業支援サービスに該当しません。
補助により導入した農業機械は、農業支援サービスに活用するためのものとなりますので、自作地への使用は認められません。
事業実施主体が既に所有（リースを含む。）している農業機械等の代替として、同種・同能力等のものを再度導入（いわゆる更新）することは認められません。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請書の提出先・期限
事業の活用希望の方は、まず、お住いの市町村の農政主務課まで事業の活用について御相談ください
（申請書の提出先についても、お住いの市町村の農政主務課となります（提出〆切は各市町村に御確認
ください）。
また、県外事業者の方で、茨城県内でのサービス事業の提供に係る申請をお考えの方は、電話で御連絡の
うえ、５月20日（水）までに、茨城県 農林水産部 産地振興課 農産・特産振興 担当まで申請書を提出
してください
（電話：029-301-3921 / sansin2▲pref.ibaraki.lg.jp ▲をアットマークにしてください）。トラブル防止の
観点から、メール送信後は電話等により、メールの受信確認を行っていただくようお願いします。
■書類等確認機関
応募申請にあたっては、書類等確認機関から申請書類の事前確認を受ける必要があります
（４月28日（火）までに書類等確認機関へ確認申請を行ってください）。
書類等確認機関の連絡先は以下のとおりです。
事前確認に係る詳細は、書類等確認機関HPを必ずご確認ください。
（一社）農林水産航空・農業支援サービス協会
電話 ：03-3234-3380 メール：sj-check@j3a.or.jp
HP ：https://j3a.or.jp
茨城県農林水産部産地振興課農産・特産振興
電話：029-301-3921
メール：sansin2@pref.ibaraki.lg.jp
本事業は、農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入経費(スマート農業機械等の導入)や、ライセンスの取得やサービス事業の立上げに係るニーズ調査等の経費(立上げ・事業拡大の取組)を支援するものです。
国：スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうち「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」(令和7年度補正予算)。
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