茨城県：令和6年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」第2回および令和7年度予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備対策事業」（要望調査）
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
国では、令和6年度補正事業及び令和7年度事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。
このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、下記を確認いただき、令和7年5月29日（木曜日）17時までに御提出ください。
事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。また、国との調整を進めるにあたり、提出期限に申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状況でないと受理することができません。事業の活用を検討する段階で県へご相談いただくとともに、要望調査の提出期限前に事前協議をお願いいたします。
■補助対象経費
①施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備
②効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（1の事業費の20％以内）
■補助額
〇補正事業 上限5億円 下限250万円
〇当初事業 上限1億円 下限なし
※申請のあった金額については、申請の提案内容や交付対象事業費等の精査をするため、申請額全額が採択されるとは限りません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国の規制・条件に対応した施設・機器の整備とHACCP等の施設認定・認証を取得する取り組み
①施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（掛かり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
・ 輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・設備
・ ISO、FSSC、JFS-Ｃ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備排水溝
・ 検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備導入
②効果促進事業
施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用等の経費（効果促進事業）を支援します。
2025/05/08
2025/05/29
■対象者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
■主な採択要件
事業交付等要項の配分基準に基づき、国で採択の可否が判断されます。
主な要件を掲載しますが、詳細は国交付等要綱を参照願います。
※令和8年3月までに事業を完了することが条件となります。
・輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けるか、確実に受ける見込みであること
・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録していること
・目標年度は事業実施後5年以内、成果目標は目標年度における輸出の増加額とし、目標年度における輸出額を、現状（事業実施計画作成時）の輸出額と比較して2千万円以上増加させること
・直近3年の経常損益が3年連続赤字であり、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者でないこと
・全体事業費（施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額）が1千万円を超える場合は、交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること
・費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が2.0以上となっていること
・これまでに本事業又は類似事業を実施した者については、実施した事業における成果目標が達成済みであり、かつ、このうち認定・認証を取得予定であった場合は、これも取得済であること
・HACCPチームが編成されていること（HACCP研修受講者を必ず含むこと）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※計画を作成する前に、まずは都道府県窓口へ相談を！
■応募方法について
各都道府県に事前に相談いただいた上で、締切までに「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）及び「輸出事業計画」を各都道府県窓口に提出願います。
■提出方法等
①提出期限：令和7年5月29日（木曜日）17時まで
②応募方法：必要提出書類を下記メールアドレスに送付※
※提出の際には、メールが受信できていないことがありますので、送信後に下記窓口へ電話連絡をお願いいたします。
〇窓口・お問合せ先
営業戦略部 販売戦略課 戦略・分析グループ 電話番号：029-301-3966 FAX：029-301-3969 E-mail：hanryu@pref.ibaraki.lg.jp
営業戦略部 販売戦略課 戦略・分析グループ 電話番号：029-301-3966 FAX：029-301-3969 E-mail：hanryu@pref.ibaraki.lg.jp
国では、令和6年度補正事業及び令和7年度事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。
このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、下記を確認いただき、令和7年5月29日（木曜日）17時までに御提出ください。
事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。また、国との調整を進めるにあたり、提出期限に申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状況でないと受理することができません。事業の活用を検討する段階で県へご相談いただくとともに、要望調査の提出期限前に事前協議をお願いいたします。
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