全国：「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」 令和7年度「地方枠」
あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラ、デジタルソリューション分野において国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
このため、総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタルソリューションの海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。そこで、総務省では令和6年度に引き続き、地方企業のデジタルソリューションの海外展開を推進するため、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「地方枠」（以下「令和7年度「地方枠」」と言います。）を広く募集します。
・再委託事業者がデジタル分野の海外展開の案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組に係る経費（実現可能性調査（Feasibility Study︓FS）や、実証実験等の実施に要する経費を含むものとし、再委託事業者がイベント等において出席者負担等を徴収する場合は、総額からこれら収入を控除した額）
・報告書の取りまとめに要する経費
地方企業によるデジタルソリューションの海外展開の案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組
2025/04/23
2025/05/23
・国内（ただし、東京都を除く）に本社を置く事業者
（原則として、資本金1億円以下であって、地域に根ざしたICT中小企業（大学法人との連携、スタートアップを含む。）を想定。また、総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者でないこと。）
・過去の「地方枠」において再委託先となった事業者も応募可能ですが、海外展開の段階や展開先の違いなど令和7年度「地方枠」を活用する意義を明確に示す必要があります。
■公募期間、提出方法、採択結果公示日
（1）公募期間
令和7年4月23日（水）～同年5月23日（金）17時
（2）提出方法
上記期間内に、応募書類を電子メールで事務局宛て（info★opsssrdijle.jp）に提出
※★は半角＠に変更の上、提出してください。
（3）採択結果公示日
令和7年6月末頃を予定しています。
主管課 国際戦略局 国際展開課 担当 ：関課長補佐、末永係長、山田官、齋藤官 電話 ：03-5253-5923（直通） ・応募に関する問い合わせ先（請負事業者） 事務局：日本ITU協会及びKPMG共同事業体 （担当：伊藤、西川、坂野） メールアドレス： info★opsssrdijle.jp ※★は半角＠に変更
あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラ、デジタルソリューション分野において国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
このため、総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタルソリューションの海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。そこで、総務省では令和6年度に引き続き、地方企業のデジタルソリューションの海外展開を推進するため、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「地方枠」（以下「令和7年度「地方枠」」と言います。）を広く募集します。
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