宮崎県：水辺の活動・安全利用促進事業補助金
2025年5月11日
県では、魅力ある水辺空間の創出を推進するため、市町村や民間団体が行う県民の河川・海岸への関心を高め、愛護意識の醸成及び水辺の活動における安全意識の向上に資する取組に対し、その経費の一部を助成します。
■対象経費
報償費（講師、司会者等への謝金）、旅費（講師、スタッフ等の旅費）、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、材料費、看板製作費、その他事業実施に直接必要となる経費）、役務費（郵送料、筆耕料、電話料、運搬費、保険料、看板設置費、その他事業実施に直接必要となる経費）、使用料/賃借料（会場使用料、機器リース料、タクシー代、その他事業実施に直接必要となる経費）、備品購入費（事業実施にあたって必要となる物品で1品の取得価格又は取得見積価格が10万円以上のもの）、委託料（事業実施にあたって必要となる経費）
※人件費、食糧費、参加者に対する景品代その他これらに類するものは、補助の対象外
■補助率及び補助上限額
(1)市町村
補助率：対象事業費の2分の1以内
補助上限額：30万円（ただし、水難事故注意看板等の設置については10万円）
(2)民間団体
補助率：対象事業費の10分の10以内
補助上限額：30万円（ただし、水難事故注意看板等の設置については10万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象者が取り組む事業であって河川や海岸の美化活動に協力するもので、以下のいずれかに該当する取組
1. 川や海に関する知識や安全な遊び方を伝えるための体験型教室又は講習会等の開催
2. 水難事故を防止するための啓発パンフレットの作成や動画等の制作
3. 水難事故注意看板等の設置
4. 水辺環境や水質保全の重要性について理解を深めるための生き物観察会やセミナー等の開催
5. 水辺に親しむためのカヌーやサーフィンなどレジャー体験会等の開催
6. 河川敷地や海岸での地域活性化イベント等の開催（国や地方公共団体が主催、共催又は後援するもので、河川等を一時的に使用するものに限る。）
7. ダムなど河川管理施設等を活かした旅行商品の企画・催行
2026/04/15
2027/03/31
【補助対象者】
市町村又は次に掲げる要件を満たす法人若しくは任意団体
・宮崎県内に事務所を有すること
・県税に未納がないこと
・個人住民税の特別徴収義務者にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
・構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
・宗教活動や政治活動を主たる活動としないこと
・その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法など
・本事業に応募される場合は、事業計画書を下記(2)の提出先に提出してください。
・事業計画書の提出方法は、直接お持ちいただくか、郵送又は電子メールでも受け付けます。
・提出された事業計画書は、県において内容を審査の上、採否を決定します。
・事業の実施形態によっては、河川法や海岸法の適用を受ける場合がありますので、ご不明な点がありましたら提出先までお問い合わせください。
■提出先
宮崎県県土整備部河川課水政担当
〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7184
ファクス：0985-26-7317
メールアドレス：kasen@pref.miyazaki.lg.jp
■事業計画書提出期限
令和8年5月15日(金曜日)
宮崎県県土整備部河川課水政担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7184
ファクス：0985-26-7317
メールアドレス：kasen@pref.miyazaki.lg.jp
県では、魅力ある水辺空間の創出を推進するため、市町村や民間団体が行う県民の河川・海岸への関心を高め、愛護意識の醸成及び水辺の活動における安全意識の向上に資する取組に対し、その経費の一部を助成します。
関連する補助金