全国:南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト

上限金額・助成額27800万円
経費補助率 50%

文部科学省では、南海トラフ地震等海溝型巨大地震による災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学(理学・工学等)と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進することで、令和6年能登半島地震における連鎖災害による影響の長期化の教訓も踏まえ、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、研究課題「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」を公募します。

研究開発に必要な経費


文部科学省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記のいずれかの課題を研究すること
(a)南海トラフ地震の評価手法高度化
(b)日本海溝等の他の海溝型地震震源域への展開
(c)複合・連鎖災害リスク情報の高度化
(d)復旧・復興シナリオの構築手法の開発

2025/04/22
2025/05/22
■応募対象機関
以下のいずれかに該当する日本国内の機関を対象とします。また、複数の機関により共同申請することができます。
①大学(学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第1条に規定する大学をいう。)
②大学共同利用機関法人(国立大学法人法(平成 15 年 112 号)第5条に規定する大学共同利用機関法人をいう。)
③独立行政法人(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条に規定する独立行政法人をいう。)

■スケジュール(予定)
(1)公 募 開 始:令和7年4月22日(火)
(2)公募説明会:令和7年4月30日(水)15:00~
(3)公 募 締 切:令和7年5月22日(木)
(4)審 査:令和7年6月上旬頃
(5)採 択 決 定:令和7年6月中旬頃
(6)契 約 締 結:令和7年7月中旬頃

■応募方法
応募書類は、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。)上で登録してください。提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは一切認められません。

文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室 e-mail:kenkyuhi@mext.go.jp 電話:03-6734-4014

文部科学省では、南海トラフ地震等海溝型巨大地震による災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学(理学・工学等)と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進することで、令和6年能登半島地震における連鎖災害による影響の長期化の教訓も踏まえ、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、研究課題「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」を公募します。

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