広島県：企業立地促進助成制度（企業人材転入助成）

■初期コストの対象
原則，固定資産台帳に登録するものに限ります。
・社屋，工場，倉庫等の建設請負代金（物件購入は，中山間地域に進出する場合のみ対象）
・テレビ会議システム購入費 ・オフィス改修費 ・ＰＣ・サーバー購入費
・事務用品（机・イス・コピー機など）購入費
※事務用品，テレビ会議システム，ＰＣ・サーバーのリース代金１年分も対象とします

■中古の建物を取得する場合に助成金の対象となるのは
次の条件をすべて満たしていること。
・中山間地域に進出する場合。
・事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。
・中古の建物の取得費用を除いた設備投資額の１／２以上が，事業の用に直接供するためのものであること。

■助成金の対象とならない主なもの
・土地取得費（県営産業団地等立地助成を除く）
・喫煙設備
・生産したエネルギーを他者に販売する設備
・車両（自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの。構内作業車両を除く）
・グループ会社から購入した設備のうち販売元の利益部分
・消耗品
・地鎮祭費
・公的機関への各種申請費用
・既存設備の解体・撤去費，移転・移設費
・工期終了後に契約・発注したもの
・事業に直接必要のないもの（福利厚生用備品，美術品 ，食堂の厨房機器，売店設備等）
・事業着手前に契約・発注したもの
（例外）
・建物の建設を伴う場合は，建物に係る最初の調査・設計契約の日よりも後に契約・発注したものも対象とする
・既存の建物（中古物件）を取得する場合は，一連の投資とみなされるものについては，着手前に購入した建物も対象とすることもできる

以下、助成率
■代表取締役などの経営者層の異動1,000万円<大企業>，最大500万円<中小企業。規模により500万円もしくは200万円（※3） （家族の移住は，1人当たり100万円） ■県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円（家族を含む） ■初期コストの1/2（中山間地域は2/3）