栃木県：訪問介護事業者経営改善支援事業費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
人材不足が喫緊の課題である訪問介護サービスについて、事業所の経営改善に向けた取組を地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護サービスの経営の安定化を図り、地域における必要な訪問介護サービスの提供体制を確保することを目的とします。
■対象経費
①経営改善事業
経営状況の改善等のために専門家(コンサルタント事業者や社労士等)の支援を受けるための経費
②小規模法人等協働化・大規模化事業
小規模法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループが、法人間で相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組に要する経費
③介護人材・利用者確保のための広報事業
介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修やリーフレット等の作成に要する経費
■1事業所若しくは1グループ当たり補助基準額(上限額)
①経営改善事業：40万円
②小規模法人等協働化・大規模化事業
事業者グループに全ての事業所が中山間地域等に所在する法人を含む場合：200万円 含まない場合：150万円
③介護人材・利用者確保のための広報事業：30万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪問介護事業所が経営改善のために行う取り組み
①介護人材や利用者の確保のための広報活動
（例）・ホームページの開設、改修・リーフレットやチラシの作成、印刷
②事業所の経営改善
（例）・各種加算の新規取得や、DX化による業務効率化、労務管理体制の整備等のために専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）の支援を受ける・事務作業を行うための臨時職員を雇用する
③小規模法人等の協働化、大規模化
（例）・合同研修や合同採用説明会による介護人材の確保、育成・業務システムの共通化や、専任職員の雇用による事務処理部門の集約化・衛生用品等の共同購入
2025/04/01
2025/05/20
■申請方法
申請書の提出期限までに、必要書類をメール又は郵送で提出してください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請等のスケジュール
・申請書の提出期限：令和7(2025)年5月20日(火曜日)
※交付決定日よりも前に行った事業については補助対象外となります。
・交付決定：令和7(2025)年6月2日(月曜日) 予定
・実績報告書提出期限：令和8(2026)年1月30日(金曜日) 予定
※実績報告書の提出までに事業を完了する必要があります。
■申請書類の提出先
栃木県保健福祉部高齢対策課 介護サービス班 介護事業者チーム 宛て
メール：kaigohoken@pref.tochigi.lg.jp
郵 送：〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
高齢対策課 介護サービス班 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階 電話番号：028-623-3149 ファックス番号：028-623-3058 Email：kaigohoken@pref.tochigi.lg.jp
人材不足が喫緊の課題である訪問介護サービスについて、事業所の経営改善に向けた取組を地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護サービスの経営の安定化を図り、地域における必要な訪問介護サービスの提供体制を確保することを目的とします。
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