北海道札幌市：令和8年度 ジャパンパビリオン出展支援補助金

2025年5月11日
上限金額・助成額45万円
経費補助率 50％

市内等食関連事業者・飲食店の日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置するジャパンパビリオンへの出展費用に対し、補助を行います。このうち、令和８年２月28日（土）から令和９年２月26日（金）までに完了する事業がこちらの補助金の対象となります。

出品料補助：20万円（補助率：2分の1）
マーケティング費・備品代補助：15万円（補助率：定額）
渡航費補助：10万円（補助率：定額）

※消費税は補助対象外
※1,000円未満切捨

札幌市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置するジャパンパビリオンへの出展をすること
2025/04/01
2027/01/29
次に掲げる事項の全てを満たすことが必要です。
①海外販路開拓・拡大に向けて、日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置するジャパンパビリオンへ出展予定（すでに採択されている）の食関連事業者
②北海道内に本社または本店を有し、かつ札幌市、小樽市、函館市内のいずれかに営業所等の拠点を有する（上記のほか、札幌商工会議所または（一社）札幌産協会会員である）中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する企業（個人事業主を含む。ただし、開業している者に限る。））であること。
③みなし大企業に該当しないこと。みなし大企業とは、以下のものをいう。
　　ア　発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
　　イ　発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
　　ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
④同一年度内に本補助金の交付を４回以上受けていないこと。
⑤補助事業と同一の事業活動について、他の助成制度(補助金、委託費等)による財政的支援を受けていないこと。
⑥札幌市税、小樽市税、函館市税を滞納していないこと。
⑦会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと。
⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと。
⑨当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけること。
⑩その他

下記URLまたは別記QRコードより補助金ホームページ内の「募集要領」及び「交付要綱」をよくご確認いただき、提出書類を問合せ先のメールアドレス（ food@city.sapporo.jp）までご提出願います。

■提出先
札幌食と観光国際実行委員会事務局（札幌市経済観光局産業振興部産業振興課食産業振興担当係）
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
電話：011-211-2392（直通） Eメールアドレス：food@city.sapporo.jp
※様式1、様式2を作成のうえ、事前に必ずご相談ください。資料の確認や修正に一定期間要するため、補助金の申請を検討している場合はお早めにご連絡ください。
※50MBの容量を超えるメールを受信することができないため、50MBを超える場合は、添付ファイルを分割する又はファイル転送サービス等を活用してお送りください。なお、メールをお送りいただいた日から3営業日以内に上記アドレスより返事がない場合、メールを受信できていない可能性がありますので、その際はお手数ですが上記電話番号までお問合せください。

札幌市経済観光局産業振興部産業振興課食産業振興担当係 担当：高井、堀内 TEL： 011-211-2392　　　　　　Mail：food@city.sapporo.jp
https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/food/r8japanpavillion.html

市内等食関連事業者・飲食店の日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置するジャパンパビリオンへの出展費用に対し、補助を行います。このうち、令和８年２月28日（土）から令和９年２月26日（金）までに完了する事業がこちらの補助金の対象となります。

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