兵庫県姫路市：東京圏からの移住支援事業（移住支援金）

■補助対象者
以下の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。
1．平成31（2019）年4月1日以降に移住された方
2．住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、かつ、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していた方または東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていた方
3．姫路市へ移住後、5年以上継続して居住する意思のある方
4．以下のいずれかに該当する方
・支援金対象求人（「対象となる求人の要件」参照）に就職された方
・プロフェッショナル人材事業等（「対象となるプロフェッショナル人材の要件」参照）を活用して就職された方
・テレワーカー（「対象となるテレワーカーの要件」参照）
・起業された方（「対象となる起業内容」参照）
・姫路市や地域の人々と関わりを有する方（「対象となる関係人口の要件」参照）

※詳細は公募ページでご確認ください。

■対象となる求人の要件
「ひょうごで働こう！マッチングサイト」に掲載され、「移住支援金支給対象求人」と表示のある求人
掲載日以降に応募したものが対象となります。

■対象となるプロフェッショナル人材の要件
内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材事業」の交付決定を受けた方
詳しくは、内閣府「プロフェッショナル人材戦略事業ポータルサイト」、または内閣府「先導的マッチング事業」をご覧ください。

■対象となるテレワーカーの要件
以下の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。
所属先の企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
地方創生テレワーク支援金交付要綱（令和3年2月9日府地創第34号内閣府事務次官通知）により交付される地方創生テレワーク交付金（内閣官房・内閣府総合サイト）を活用した取組の中で、所属先の企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

■対象となる関係人口の要件
以下の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。
姫路市に通算して3年以上居住している者又は姫路市に転入した日が属する年度の前年度及び前々年度に姫路市へふるさと納税を行った者
農業、林業、水産業又は家業に就業する者であること。