東京都：令和7年度 若者世代職場定着促進助成金申請

■交付要件
1）対象労働者に対して、取組期間（3か月）のうちに以下の支援を行うこと。
指導育成計画（3年間）の策定
チューターの選任及び指導
指導育成計画に基づく研修の実施

2）上記1）に加え、以下の取組にそれぞれ助成金を加算
ア　新たに退職金制度を導入
イ　結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を導入
ウ　対象労働者の時間単価を60円以上賃上げ

【対象となる事業主】
（１）中小企業事業主であること。
（２）東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
（３）都の就職支援事業を利用し、同事業を東京しごと財団から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用し６か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む）すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【対象となる労働者】
（１）対象労働者について、次のア又はイのいずれかの要件を満たすこと。
　　ア　正規雇用労働者として採用された場合、採用された日から要綱第３条第５号に定める３か月間の支援期
　　　間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続し
　　　て勤務かつ在籍している労働者であること。

　　イ　非正規雇用労働者として採用された日から６か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場
　　　合、非正規雇用労働者として採用された日から３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続し
　　　て雇用されており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。

（２）令和６年４月１日以降に正規雇用労働者として雇用されていること。
（３）都が、令和６年度以降に実施する下表のアからウのいずれかの就職支援事業に参加し、同事業を都又は公益財団法人東京しごと財団から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用され６か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む）された労働者であること。
　　ア　ものづくり産業人材確保支援事業
　　イ　成長産業人材雇用支援事業
　　ウ　キャリアチェンジ再就職支援事業　　
（４）34歳以下であること。