東京都：東京ささエール住宅貸主応援事業
東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。
さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度となりました。
●耐震改修費（耐震改修工事費、除却工事費（耐震性を満たさない住宅の建替えを実施した場合の除却費））
●住宅設備改善費（バリアフリー改修工事費、附帯設備設置工事費）
●見守り機器設置費等（見守り機器設置費、見守りサービスの初期費用）
●少額短期保険等保険料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内の民間賃貸住宅に専用住宅の登録に係る各補助メニューを施し、東京ささエール住宅の専用住宅に登録する取り組み。
◯耐震改修工事
◯住宅設備改善工事
◯見守り機器設置
◯少額短期保険等の導入
2025/04/14
2026/02/27
■補助対象者
●貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）
なお、借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューを活用することができます。
■補助対象住戸
●都内の民間賃貸住宅
※昭和 56 年5月 31 日以前に着工したものであって、耐震性が不十分な住宅であること
ただし、耐震診断の結果、耐震性を満たしていると判断された場合も、専用住宅に登録するものであれば補助対象
※補助事業実施後、東京ささエール住宅の登録基準を満たせるものであること
※過去に耐震改修費補助金の交付を受けた住戸は対象外
■主な要件
●東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
●専用住宅として10年間登録を維持すること
（ただし、一定の要件を満たす場合は要配慮者以外も入居可能な登録住宅に変更可能）
●各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行うこと 等
■申請期間
令和7年4月14日（月） ～ 令和8年2月27日（金）まで
※この期限は、事前相談が終了した後の正式な実績報告書を提出いただく期限です。
■補助金の申請先
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行ってください。
※複数年度の事業をご検討される場合は事前にご相談ください。
本補助金を申請される方は、必ず事前相談を行ってから提出してください。
事前相談は電話でもメールでも受け付けております。
■補助金の申請先
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当
住所：新宿区西新宿 7-7-30 小田急西新宿 O-PLACE3 階
電話：03-5989-1791（直通）
※窓口受付時間は、平日の 9 時から 17 時まで（12 時から 13 時までを除く。）です。
メールアドレス：safetynet@tokyo-machidukuri.jp
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当 住所：新宿区西新宿 7-7-30 小田急西新宿 O-PLACE3 階 電話：03-5989-1791（直通）
東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。
さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度となりました。
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