沖縄県：令和6年度 沖縄県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金

■対象事業所
沖縄県内の障害福祉サービス事業所・障害者支援施設・障害児通所事業者又は障害児入所施設（※1）のうち、基準月（※2）において、福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を算定しており、かつ「補助金の要件」を満たす事業所・施設

※1　「地域相談支援」、「計画相談支援」、「地域定着支援」及び「障害児相談支援」は対象外になりますので、ご注意ください。
※2　基準月は原則、令和6年12月ですが、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができます。

■対象となる職種（本補助金を活用して賃金改善を行う場合）
対象事業所に勤務する、
・福祉・介護職員
・事業所の判断により、その他の職種も可

■補助金の交付要件
・基準月において、福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得していること（※）
・以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること（※）
(1)　障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
(2)　業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
(3)　業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担　の取組
・本補助金の補助額に相当する職場環境の改善や人件費の改善を行うこと

※基準月におい福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得していない場合でも令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得にかかる体制届出をしていれば、本事業の対象となる。