神奈川県：（暫定）医療施設等経営強化緊急支援事業（生産性向上・職場環境整備等支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
医療機関等へ業務の生産性向上に資する財政支援を行うことで、職場内の生産性向上・環境整備等を図り、地域に必要な医療提供体制の確保を図ります。
ICT機器等の導入による業務効率化：タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
タスクシフト/シェアによる業務効率化：医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア
給付金を活用した更なる賃上げ：処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、上記の業務の効率化や職員の処遇改善を図る場合(いずれか(複数可))に所要の経費に相当する給付金を支給する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ICT機器等の導入による業務効率化
タスクシフト/シェアによる業務効率化
給付金を活用した更なる賃上げ
2025/04/01
2026/03/31
本給付金の対象となる医療機関等は、「病院」、「有床診療所（医科・歯科）」、「無床診療所（医科・歯科）」、「訪問看護ステーション」であって、令和7年3月31日時点において、対象診療報酬のいずれかを地方厚生（支）局に届け出ている(※)施設とする。
※本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和7年3月31日までに届出を行い、令和7年4月1日以降に、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払期間から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものとみなす。
詳細につきましては、現在調整中です。
なお、申請時期は令和7年5月以降になる予定です。
健康医療局 保健医療部医療整備・人材課 健康医療局保健医療部医療整備・人材課へのお問い合わせフォーム 人材確保グループ 電話：045-210-4877
医療機関等へ業務の生産性向上に資する財政支援を行うことで、職場内の生産性向上・環境整備等を図り、地域に必要な医療提供体制の確保を図ります。
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