大阪府岸和田市：新規立地・追加投資による優遇制度

■交付要件
【１】産業集積拠点に対する助成制度
〇対象地域
　ちきりアイランド(阪南２区)第１期保管施設用地・第２期製造業用地の一部、都市機能用地の一部、丘陵地区
〇対象者
　期間内に市長の指定を受けた企業等
〇対象期間
　平成18年４月１日から令和10年３月31日（ちきりアイランド）、平成26年10月１日から令和10年３月31日（丘陵地区）
〇交付対象
　自己の事業の用に供するために取得した土地、家屋及び償却資産(※)、自己の事業の用に供するために借り受けた土地。※償却資産にあっては、操業を開始した日の属する年の翌年12月31日までの間に取得したものに限る（別表１）。また、固定資産税の課税免除を受けたものを除く。
〇交付時期助
　成金の算定基礎となった、固定資産税が初めて賦課された年度の翌年度から交付開始※借地については、初めて借地料の支払いを行った日の翌年の４月から
〇遵守義務
１.土地を取得し、又は借地契約を締結した日から起算して３年以内（当該期間内に操業を開始しないことについて天災地変その他やむを得ない事由があると認められる場合にあっては、３年に当該事由の存する期間を加えた期間以内とする。）に操業を開始し、かつ、土地を取得した場合は操業開始後15年以上、土地を借地した場合は操業開始後７年以上操業しなければならない。
２.新たに取得した償却資産（助成対象のものに限る）を、市長の承認を受けないで、譲渡し、交換し、売却し、その他処分してはならない。ただし、当該償却資産に係る助成金の交付開始後３年間を経過した場合は、この限りではない。
３.指定企業は、良好な環境を損なうことのないよう常に配慮するとともに、必要な対策及び措置を講じなければならない。

【２】産業集積促進地区に対する助成制度
〇対象地域
　臨海線より西側の地域と岸和田工業センター、阪南２区第１期製造業用地、第１期保管施設用地・第２期製造業用地の一部
〇対象業種
　①製造業②運輸業、郵便業(※郵便業を除く)③情報通信業④電気･ガス･熱供給･水道業(新エネルギー利用等に係るものとし、水道業を除く)⑤学術研究、専門･技術サービス業(学術･開発研究機関に係るものに限る)
〇対象期間
　平成21年４月１日から令和10年３月31日
〇交付時期
　交付対象となる期間における各年度の固定資産税を全額納付した日の翌年度から
〇遵守義務
　1.操業計画の認定を受けた日から起算して、3年以内(当該期間内に操業を開始しないことについて天災地変その他やむを得ない事由があると認められる場合にあっては、３年に当該事由の存する期間を加えた期間以内とする。)に認定を受けた計画に基づき、事業資産を取得し、かつ、当該事業資産取得後7年以上操業しなければならない。