大阪府高槻市：木造住宅耐震事業費用の補助制度

（１）耐震診断
【対象要件】
・建築基準法に適合するもの
・耐震診断技術者が診断するもの
【耐震診断技術者】
・日本建築防災協会主催の木造耐震診断資格者講習を受講し、「講習修了証明書」の交付を受けた者
・大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し受講修了者名簿に登録された者

（２）耐震改修工事
【補助要件】
・原則、法務局に登記されており所有者を確認できること
・申請者（所有者）の直近の課税標準額が507万円以下であること
・耐震診断の結果、評点が1.0点未満であること(簡易型設計の場合は、0.7点未満)
【補助対象工事】
次のいずれかに該当するもので、下記の技術者が設計・工事を行うもの
(1)「一般型設計」
耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅について、評点を1.0以上に引き上げるもの
(2)「簡易型設計」①、②のいずれかを満たすもの
① 耐震診断の結果、評点が0.7未満の住宅について、評点を0.7以上かつ現状よりも0.3以上引き上げるもの
② 耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅について、1階部分の評点のみを1.0以上に引き上げるもの
【耐震診断の補助申請を同時に行う場合】
耐震診断の結果評点が1.0を超える場合は、耐震診断のみの申請に変更する必要があります。
【設計者・工事監理者】
建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士で下記のいずれかに該当するもの
(1)日本建築防災協会主催の木造耐震診断資格者講習及び木造耐震改修技術者講習を受講し、「講習修了証明書」の交付を受けた者
(2)大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者
【改修工事業者】
建設業法の許可業者