大阪府枚方市:耐震診断補助制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談してください。
耐震診断に要した費用
【種別・限度額】
〇木造住宅(長屋、併用住宅)・・・5万円(1戸あたり)
※延べ面積1平方メートルあたり1,100円を限度とします。
〇非木造住宅(マンションを含む)・・・2万5千円(1戸あたり)
※共同住宅で1棟当たりの戸数が40戸を超える場合の補助限度額は、100万円。
〇特定既存耐震不適格建築物(住宅を除く)・・・100万円(1棟あたり)
※耐震診断に要した費用は、延べ面積1平方メートルあたり3,670円を上限として算出します。
特定既存耐震不適格建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定されており、用途ごとに定めれらた、一定の階数・延べ面積に該当するものをいいます。
例えば、病院、百貨店、事務所の場合は、3階以上であって、かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のものが特定既存耐震不適格建築物となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
該当の建物に対して耐震診断をおこなう取組。
2025/04/07
2025/12/26
昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅(マンション、長屋住宅を含む)および特定既存耐震不適格建築物(病院、百貨店、事務所など多数の人が利用する施設)
■受付方法(事前相談)
まずは、住宅まちづくり課窓口にお越しいただくか、電話もしくは、メール、インターネットフォームでお問い合わせください。
内容を確認後、市の職員から現地敷地調査(建物外部の周囲状況確認)の日程調整等の連絡をいたします。
※耐震診断着手(契約)後の補助申込はできませんのでご注意ください。
【Eメールで事前相談を行う場合】
Eメールでも事前相談の受付を行いますので、下記アドレスに必要事項記入して送信してください。
※募集開始日(令和7年4月7日)以前に送信いただいたEメールは受付できませんのでご注意ください。
募集開始後に送信いただいたものを順次受付します。
Eメールアドレス・・・keikanjutaku@city.hirakata.osaka.jp
【必要事項】
(1)申込建物の所在地
(2)申込建物の所有者の氏名・住所・電話番号
(3)メール送信者の氏名・住所・電話番号
(4)依頼する工務店等が決まっている場合は依頼先の名称、依頼先が決まっていない場合、未定と記入
(5)希望する補助内容の記入
(【1】耐震診断【2】設計・耐震改修工事【3】屋根改修工事【4】シェルター設置工事【5】住宅除却【6】コンクリートブロック塀除却、の中から選択)
【インターネットフォームで事前相談を行う場合】
下記URLより必要な情報を入力してください。
URL:http://1724823253358a/
■申込方法
事前相談(現地敷地調査)のあと、申込書をご提出いただきます。
※耐震診断着手(契約)後の補助申込はできませんのでご注意ください。
【紙媒体で申込を行う場合】
住宅まちづくり課窓口にご持参いただくか、郵送でご提出ください。
【インターネットフォームで申込を行う場合】
下記URLより必要な情報を入力してください。
https://logoform.jp/form/H276/954442
■募集期間
木造住宅:令和7年4月7日~12月26日
共同住宅・非木造住宅:令和7年4月7日~12月26日
特定既存耐震不適格建築物:令和7年4月7日~12月26日
枚方市役所 〒573-8666 大阪府枚方市大垣内町2丁目1番20号 電話:072-841-1221(代表) ファックス:072-841-3039(代表) 開庁時間:午前9時から午後5時30分まで(土日・祝日・年末年始を除く)
耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談してください。
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