山口県：令和7年度 やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業に関する補助金（脱炭素関連製品等売込支援型補助金）

中小企業者であって申請日において次の各号及び別記１のいずれにも該当する者とする。
（１）県内に主たる事業所を有する者
（２）令和６年４月改定日本標準産業分類に定める業種のうち、大分類Ａ（農業、林業）、大分類Ｂ（漁業）を除く業種である者
（３）補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者

◎別表１
脱炭素関連製品売込支援型補助金を受給できる事業主は次の各号にいずれにも該当する者とする。
(１) 県税の滞納のないこと。
(２) 補助金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。以下同じ。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。
(３) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。
(４) 次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
　(ⅰ) 補助金活用の実施状況を明らかにする書類
　(ⅱ) 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
　(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類
(５) 補助金の審査に必要な書類を公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長の求めに応じて提出又は提示する、公益財団法人やまぐち産業振興財団の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。