石川県：雇用環境整備助成金

■主な要件
・輪島市、珠洲市、穴水町、能登町に立地する事業所が、発災以降に従業員を新たに雇用し、雇用した従業員の雇用環境整備のため、従業員宿舎の借上げ（10万円以上の賃料支払）を行っていること。
・厚生労働省の「地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）」について、支給申請を行っていないこと。
※本事業は、「地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）（外部リンク）」の活用が難しい事業主向けの助成金です。
※本事業は、令和6年1月1日に遡及適用されます。 （令和6年1月1日以降に助成金の支給要件を満たす場合は対象となります。）

■対象事業者
本助成金の対象となる事業者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
① 令和６年１月１日時点で、輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町のいずれかに所在する事業所（以下、「対象事業所」という。）を有している事業者であること。
② 官公庁等ではないこと（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公 共団体から補助を受けている法人を除く）。
③ 労働基準法等の労働関係法令を遵守している事業者であること。
④ 雇用保険の適用事業者であること。
⑤ 法令に基づき、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかか わらず加入していない事業者でないこと。
⑥ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業者でないこと。
⑦ 公序良俗に反する事業を行う事業者でないこと。
⑧ 青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行う事業者でないこと。
⑨ 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定める性風俗関連特殊営業等 を行っている事業者でないこと。
⑩ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
⑪ 事業者または役職員等が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２ 条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員（暴力団員による不当 な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員 をいう。以下同じ。）と関係を有していないこと。