沖縄県：令和7年度 沖縄文化芸術の創造発信支援事業

県内に主たる事業所を有する団体又は個人事業主（フリーランス含む）で、かつ、文化芸術に関する事業を行うものとします。
1. 法人格を有する団体
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、特定非営利活動法人、 株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社及び合同会社、企業組合・協業組合
2. 法人格を有していないが、以下の要件をすべて満たす団体
ア 定款に類する規約を有し、次のイ及びウについて明記されていること
イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有していること
3. 上記１の団体を中核とした任意団体（実行委員会等）であって、2.ア～ウの条件を満たしている者
4. その他知事が適当と認める団体及び個人事業主（フリーランス含む）
※フリーランスを含む個人事業主の方で、事業活動からの収入を税務上の雑所得又は給与所得で確定申告をしている方、事業活動からの収入があることを示せる方を含む。

また、次の掲げる事項のいずれかに該当する者は補助対象事業者となりません。
1. 事業関係者に暴力団関係者を有する者
2. 国税、県税、市町村税等を滞納している者
3. ハラスメント（パワハラやセクハラを含む、あらゆるハラスメント）及び不当な差別を行う者