滋賀県:令和7年度 障害福祉人材確保・職場環境改善等支援補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

本事業は、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を前提として、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所に対して、職場環境等の改善または人件費の改善に必要な費用を予算の範囲内において支援を行うものです。

■対象経費
 福祉・介護職員等の人件費

■補助金の額
 各事業所の総報酬に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額を支給

〇以下の算定式に基づき、各事業所が受け取る補助金の額を算定・支給します。
 算定式の「加算減算」には、福祉・介護職員処遇改善加算分等が含まれます。
 ({基本報酬基準月の総報酬+加算減算}×1単位の単価)交付率補助額
〇基準月は、原則として令和6年12月ですが、他の平常月と比較して著しく低いなどの場合、事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができます。
〇これにより、標準的な職員配置の事業所で、福祉・介護職員1人当たり5万4千円相当の補助金が交付されます。

※ このような仕組みで補助金を算定・支給するため、各事業所の職員配置状況、補助金の使途などによっては、福祉・介護職員の皆さま全員に対して、一律で5万4千円の人件費の引き上げを行うものではありません。


滋賀県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
従来の障害福祉サービス等報酬上の処遇改善加算等に加えて、全額を福祉・介護職員等の人件費の引上げ又は職場環境改善等への取り組み

2025/04/01
2025/04/30
障害福祉サービス等事業所

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請方法等
滋賀県における補助金申請にかかる、計画書様式等を掲載します。
補助金交付要綱、記入例を十分に確認いただき、作成をお願いします。

・申請にあたっては、滋賀県提出様式の計画書での提出が必要となります。
厚生労働省・こども家庭庁ホームページ等に掲載されている標準様式や他の都道府県の様式で計画書を提出された場合、滋賀県提出様式で再提出いただくことになりますので、滋賀県提出様式にて作成願います。
・上記に掲載している制度の概要、また、下記に掲載している実施要綱およびQ&Aに補助要件等が掲載されています。申請予定の事業者におかれましては、補助要件等を確認いただき、補助要件を満たすための賃金改善等への対応を進めていただきますようお願いします。
・本補助金制度にかかるお問い合わせは、原則、厚生労働省・こども家庭庁の下記コールセンターへお願いします。

■提出方法
しがネット受付サービス
(補助金支給に伴う電子処理を行う関係から郵送での提出は受け付けません)
◯提出先(しがネット受付サービス)
https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/surveys-alias/syougaifukushi-syokubakankyou-hojyokin

■本補助金制度にかかるお問い合わせ
〇障害福祉人材確保・職場環境改善等支援補助金にかかる厚生労働省・こども家庭庁電話相談窓口
〇受付時間:9:00~18:00(土日含む) 〇電話番号:050-3733-0230

滋賀県健康医療福祉部障害福祉課事業所指導・人材確保係 電話番号:077-528-3544 FAX番号:077-528-4853 メールアドレス:ec0002@pref.shiga.lg.jp

本事業は、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を前提として、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所に対して、職場環境等の改善または人件費の改善に必要な費用を予算の範囲内において支援を行うものです。

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