埼玉県さいたま市：令和7年度 さいたま市起業家支援補助金

①機械装置費：本事業で開発する新商品の開発に必要な機械装置の導入に要する経費
②技術導入費：外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費。
③外注委託費：本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
※１ 外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象になりません。
※２ 外注先との書面による契約の締結が必要です。
④システム構築費：専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費（システム構築に付随する機器含む）
⑤知的財産権等関連経費：新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
⑥専門家謝金：本事業遂行のために必要な謝金として、依頼した専門家に支払われる謝金。
⑦試作費：本事業で開発する新商品・サービスの試作に必要となる、原材料、包装資材、賃借料、使用料等
⑧マーケティング活動費：本事業で開発する新商品・サービスのマーケティング活動に必要となる、広告費、調査費、展示会出展費用、印刷費、クラウドファンディング手数料など
⑨通信運搬費：本事業遂行のために必要な、通信料、運搬料、宅配・郵送料等の支払いに要する経費。

※交付決定日以降に開始し令和８年１月３１日までに終了する事業を対象にします。
※交付決定前に申込済み、または支払い済みの経費は補助対象外です。

■補助率
・対象経費（税抜金額）の 3 分の 2 以内（千円未満切捨て）
・補助金限度額：50 万円（税抜金額）