東京都:令和7年度 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66%

東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

■対象経費
アドバイザーから助言を受けて行う(1)~(3)の取組に関する経費
(1)経営の改善や生産性向上の取組
(2)新サービス・商品開発等新事業の展開の取組
(3)経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組

■経費詳細 ※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
①機械設備等導入費(新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費)
②新サービス・商品開発費(新サービス開発に必要な外注・委託費)
③施設建物工事費(新サービス実施のために直接必要な工事費)
④人材育成費(研修会開催等の経費)
⑤広告宣伝費(Web製作、動画作成等の経費)
⑥コンサルタント経費(経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等)


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象者が、令和7年4月1日以降に受けたアドバイザーの助言をもとに実施する、以下の取組を対象とする。
(1) 経営の改善や生産性向上の取組
(2) 新サービス・商品開発等新事業の展開の取組
(3) 経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組

2025/04/01
2026/03/31
都内の観光関連事業者
(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)

令和7年4月1日現在で、東京都内において継続して1年以上旅行者向けに次のいずれかに該当する観光関連事業を営んでいる者であり、申請に係る業種の事業をすでに1年以上営んでいる者とする。

■提出書類
1.「アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金交付申請書」(様式第 1 号)
2.「アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業の申請に必要な書類」(指定様式)
3.申請前確認書(指定様式)
4.事業計画書(指定様式)
5.補足説明資料 (任意)
6.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)
7.印鑑証明書(原本)
8.社歴(経歴)書
9.直近の事業税等の納税証明書(原本)
10.前年度の決算関係書類(決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書等)
11.見積書(写)仕様書や図面(購入品や工事内容、制作物の詳細情報)等
12.許認可書(写)
13.支援証明書(指定様式:様式第1号(別紙2))
14.専門家の経歴書(指定様式:様式第1号(別紙3))

■申請方法
〇郵送による申請をされる方
(公財)東京観光財団のホームページから申請書をダウンロードください。
全ての必要書類が揃った状態で、「簡易書留」により次の宛先まで郵送してください。
〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス 15 階
東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課
アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業担当 宛

〇電子申請
デジタル庁が提供する電子申請システム「jGrants」による電子申請をされる方
jGrants の該当補助金ページから申請書をダウンロードください。
※ アカウント取得後、申請可能になります。
 アカウントの発行には、通常2~3週間かかります。アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。

<事業全般について> 産業労働局 観光部 受入環境課 電話 03-5000-7324 <申請方法等について> (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 電話 03–5579-8873

東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

運営からのお知らせ