広島県：令和7年度 広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66％
令和７年度の公募を次のとおり実施します。
■公募期間
施設整備：令和７年３月２５日（火曜日）～５月２３日（金曜日）
研究開発：随時（受付時期に応じて審査を実施します）
※研究開発は令和６年度より随時受付に変更しました。
提案に向けた相談は、公募期間の内外を問わず随時可能です。ページ下部の問合せ先へご連絡ください。
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本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
本補助金は、広島県産業廃棄物埋立税の税収を財源にして実施しています。
広島県内における産業廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設整備費または研究開発費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「産業廃棄物の最終処分量を削減するための施設整備」や「産業廃棄物の埋立抑制、排出抑制、リサイクルに資する研究開発」をする事業
2025/03/25
2025/05/23
補助事業申請者は、次の（1）～（５）の全ての要件を満たすことが必要です。
なお、要件を満たす場合であっても、審査の結果や予算の状況（他の応募者との競合等）により不採択となる場合があります。
（１）県内で補助対象施設を整備し、直ちに事業化できる者であること。
（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 14 条第５項第２号イからヘの各規定に該当しない者であること。
（３） 県税の未納等法令に抵触し、助成が適当でないと認められる者でないこと。
（４） 事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある者であること。
（５）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定のいずれにも該当しないこと
■提案書の提出
補助金の交付の申請をしようとされている方は、広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助事業提案書に必要書類を添えて提出してください。
■提出先及び問合せ先
広島県環境県民局 循環型社会課 循環システムグループ
〒730-8511 広島市中区基町10-52 南館３階
電話：082-513-2951
メール：kanjunkan@pref.hiroshima.lg.jp
広島県環境県民局 循環型社会課 循環システムグループ 〒730-8511 広島市中区基町10-52 南館３階 電話：082-513-2951 メール：kanjunkan@pref.hiroshima.lg.jp
令和７年度の公募を次のとおり実施します。
■公募期間
施設整備：令和７年３月２５日（火曜日）～５月２３日（金曜日）
研究開発：随時（受付時期に応じて審査を実施します）
※研究開発は令和６年度より随時受付に変更しました。
提案に向けた相談は、公募期間の内外を問わず随時可能です。ページ下部の問合せ先へご連絡ください。
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本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
本補助金は、広島県産業廃棄物埋立税の税収を財源にして実施しています。
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